審査請求人が、Ｅ税務署長及び原処分庁に対し、新型コロナウイルス感染症の影響による売上の減少により、納税資金を捻出することが困難である（国税徴収法第１５２条《換価の猶予に係る分割納付、通知等》第１項）として換価の猶予の申請を行ったところ、原処分庁が、請求人は申請に係る国税等を一時に納付することができないとは認められないとして不許可処分を行ったことから、請求人がこれを不服としてその全部の取消しを求めた裁決事例。 続きを読む →

厚生労働省はこのほど、「医療機関向けセキュリティ教育支援ポータルサイト」（ＭＩＳＴ）を通じて、令和５年度医療機関向けサイバーセキュリティ対策研修の受付を開始した。従来の（１）経営者向け研修（２）システム・セキュリティ管理者向け研修（３）初学者・医療従事者向け研修に加え、医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリストに基づいた立入検査に備える（４）導入研修-立入検査対策コースを新設。階層に分けて実施される。 続きを読む →

既報の通り、令和５年度の最低賃金を全国加重平均で４１円（４．３％）引き上げ、１，００２円とする目安がまとめられ、これにより全国平均で初めて１，０００円の大台に乗ることとなった。 続きを読む →

国土交通省は、今後のマンション政策のあり方に関する検討会（座長・浅見泰司東京大学大学院教授）がとりまとめた内容を公表した。我が国では、建物の高経年化と居住者の高齢化という２つの「老い」が進行し、これに伴って様々な課題が顕在化している。こうした状況に対応するため、同研究会は管理・修繕の適正化や再生円滑化の観点から今後進めるべき政策について幅広く検討してきた。 続きを読む →

日本公認会計士協会は８月４日、財務報告内部統制監査基準報告書第１号「財務報告に係る内部統制の監査」を改正し、公表した。企業会計審議会が４月７日に公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」を踏まえたものである。 続きを読む →

内閣府が公開している「障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト」では今年度、「合理的配慮の提供」「不当な差別的取扱い」等の具体例を集約した「障害者の差別解消に関する事例データベース」を開設した。 続きを読む →

帝国データバンクは「２０２３年の女性登用に対する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、女性管理職割合の平均は９．８％で、１３年の調査開始以降で過去最高を更新した。しかし、前年からの上昇幅は０．４ポイント増にとどまり、１割を下回った。 続きを読む →

中小機構はこのほど、１０の国・地域の海外企業と日本の中小企業との「先端産業ＣＥＯ商談会（第一期）」開催の概要を発表した。参加国はアメリカ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、台湾、フランス、ベトナム、マレーシア。 続きを読む →