こんな経験をした事はないか。得意先へ商品の売り込みを割り当てられ、訪問のアポイントメント取りを予定した。いざ電話をしようとしたが気後れし、着手を一日延ばしにした。問題は、こんな時の反省心である。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: JPBM DailyNews
複数の固定資産の交換時の特例 合計額の差額で判定
計7か所の宅地を照会者の兄と共有で所有しており、その共有状態を解消してそれぞれが本件各土地を単独所有とするために、一の交換契約により、本件各土地に係る共有持分の一部を交換することを予定している(兄に対し4か所の土地の共有持分を交換に係る譲渡資産として譲渡、兄から本件各譲渡土地を除く3か所の土地に係る共有持分を交換に係る取得資産として取得。差額について金銭等の資産の授受は行わない)。 続きを読む
価格交渉月間のフォロー調査 発注企業状況を点数化して公表
中小企業庁はこのほど、価格交渉促進月間(2023年3月)のフォローアップ調査において、10社以上の受注側中小企業から「主要な取引先」として挙げられた発注側企業について、受注側中小企業からの「価格交渉の状況」および「価格転嫁の状況」を集計しリスト化して発表した。 続きを読む
第31回経営データ活用検討会 成果の出るツール活用法を学ぶ
第31回経営データ活用検討会が9月12日(火)15:00~17:00に開催されます。先般、沖縄地域の商工会連合会主催の勉強会において、本検討会所属の専門委員である宮沢財務管理オフィス代表の宮沢賢氏が登壇しました。 続きを読む
労働争議統計調査結果公表 過去2番目に少なく減少傾向
厚生労働省は令和4年「労働争議統計調査」結果を公表した。同省では労働争議の発生状況、争議行為の形態や参加人員、要求事項などについての調査を行っている。調査対象は争議行為が現実に発生したものまたはその解決のために第三者が関与したものとなる。 続きを読む
Gミニマム課税の税効果会計 当面の取扱いの適用を継続へ
令和5年度税制改正により、グローバル・ミニマム課税が令和6年4月1日以後開始する事業年度から適用されることになるが、企業会計基準委員会は、税効果会計については実務対応報告第44号「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い」の適用を継続する方針だ。 続きを読む
非居住者に係る金融口座情報 海外税務当局と自動的に交換
国際的な脱税及び租税回避に対処するために各国が合意した共通報告基準(CRS)に基づく平成27年度税制改正により、平成29年1月1日以後、国内に所在する金融機関等で口座開設等を行う者は、居住地国等を記載した届出書の提出が必要となった。 続きを読む
日本企業の2割ロシアから撤退 ウクライナ侵攻で
帝国データバンクは「2023年8月時点での日本企業のロシア進出状況調査」結果を発表した。それによると、ウクライナ侵攻直前(22年2月時点)にロシアへの進出が判明していた国内上場企業168社のうち、8月21日までにロシア事業の停止や制限・撤退を発表・公開した企業は80社で、進出企業の約半数に上り、22年3月以降で最多を更新。このうち、ロシア事業から事実上の撤退、または撤退計画を明らかにした企業は30社で、全体の約2割に達した。 続きを読む
経営力再構築伴走型支援研修 4コースにて開催-中小機構
中小機構は、9月から令和5年度経営力再構築伴走型支援研修をライブオンラインで開催する。全体カリキュラムは4つのコース(スキルⅠ~Ⅳ)で構成されており、スキルⅠは「課題を見極める前提の情報整理・思考法」、スキルⅡは「課題設定に向けた対話型アプローチ」、スキルⅢは「経営者に対する組織開発支援」、スキルⅣは「職場新党に向けた組織開発支援」となっている。各スキル3時間×2日間(1週間の間隔あり)。 続きを読む
Weeklyコラム 大事と小事の選択
仕事をするうえで様々な課題やタスクに直面する。その中には大きな目標や重要な決断が含まれる一方で、些細な日常業務もある。優先順位のつけ方には、「重要度」と「緊急度」がある。商取引であれば、取引相手の規模・実績の大小、直ちに対処すべき事柄か否か等である。実際の運用は複雑だが、要は大事な事柄は先に行い、小さな事柄は後になる。 続きを読む