親戚の大学受験生から勉強法の悩みを相談された。毎日6時間以上の自習をしているが、得意科目と言えるものが無い。計画を立てて全科目万遍無く勉強しているが、範囲が広くて集中出来ないそうだ。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: JPBM DailyNews
共同住宅賃貸の一部空室 小規模宅地等特例の適用なし
請求人は、相続開始の直前において、被相続人が所有していた建物の8部屋あるうち5部屋が空室であったが、被相続人は、本件共同住宅を貸付事業以外の用に供さず維持管理を行い、ネット上で各空室部分の入居者の募集をしていたことから、本件宅地の全てが貸付事業の用に供されていたとして、その全てに租税特別措置法第69条の4(小規模宅地等計算の特例)第1項の適用を主張。 続きを読む
第37回経営データ活用検討会 拡大版で経営支援対応を検討
次回のJPBM経営データ活用検討会では、「次期利益・資金計画策定システム」の演習を中心に、拡大版として経営管理システムを使って、顧客アプローチ全般を検討します。 続きを読む
正社員不足の回答58.8% 中小企業の雇用・賃金調査
日本政策金融公庫はこのほど、「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果をまとめ公表した。それによると、2023年12月において、正社員が「不足」と回答した企業割合は58.8%と、前回調査の58.2%から上昇した。 続きを読む
正社員の人手不足が増加傾向 中小企業には重い賃上げ傾向
帝国データバンクの調査によると、令和6年1月時点での正社員の人手不足企業の割合は52.6%となった。1月としては、これまでもっとも高かった令和元年の53.0%に次ぐ高水準となっている。業種別に見ると、IT系企業を含む情報サービス業が77.0%で最多となった。生産性向上の観点からか、システム関連需要が高いことが影響しているようだ。以下、建設業69.2%、旅館・ホテル業68.6%が続いている。また、2024年問題の対象となる医療、建設、物流の各業種でも高い人手不足感が現れている。 続きを読む
人材、デジタル等3テーマ議論 同友会が日ASEAN会議報告
経済同友会は、2023年11月にシンガポールで開かれた第49回日本・ASEAN経営者会議での成果などに関する報告書をこのほど公表した。今回の会議では23年日・ASEAN友好協力50周年を期して、日本政府が提示した「日・ASEANによる経済価値の共創」というパートナーシップの将来ビジョンを踏まえたもの。 続きを読む
令和6年度税制改正大綱(11) 賃上げ促進税制の裾野拡大
物価上昇を上回る賃金上昇の実現を最優先の課題とした今回の改正では、賃上げにチャレンジする企業の裾野が大きく広がる。中小企業に対する拡充は以下の通り。 続きを読む
日本語と同時に英文開示 プライム上場会社に義務付け
東京証券取引所は2月26日、プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備案を公表した(3月27日まで意見募集)。プライム上場会社は、決算情報(決算短信・四半期決算短信、決算補足説明資料)及び適時開示情報についは、原則として2025年4月より日本語による開示と同時に英語による開示を行うことを義務付ける(なお、重要な会社情報については努力義務)。ただし、必要な体制整備に時間を要する企業も想定されることから、具体的な実施予定時期を記載した書面を取引所に提出している場合は、適用を1年間猶予する。 続きを読む
倒産、休廃業・解散過去最多 昨年の軽貨物運送業
ドライバー不足が懸念される「2024年問題」が間近に迫る中、宅配などを担う軽貨物運送業の23年の倒産(49件)と休廃業・解散(74件)の合計が過去最多の123件に達したことが、東京商工リサーチの調査で明らかになった。 続きを読む
ローカル・ゼブラ企業創出へ 事業推進の基本方針策定
中小企業庁は、地域の社会課題解決の担い手となるゼブラ企業(「ローカル・ゼブラ企業」)の創出・育成に向けて「地域課題解決事業推進に向けた基本指針」を策定し公表した。ゼブラ企業とは、2017年にアメリカで提唱された概念であり、時価総額を重視するユニコーン企業と対比させて、社会課題解決と経済成長の両立を目指す企業を、白黒模様、群れで行動するゼブラ(シマウマ)に例えたもの。 続きを読む