中小企業の事業承継において、最も重要な目標は、経営者が有終の美をかざる事ではなかろうか。たとえ事業に成功していても、事業承継において紛争等を起こす事は、一生の不覚になるものだ。事業承継を首尾よく行う要点は、謙虚な心構えである。 続きを読む
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相続時の取得財産からの控除 現実に支払い義務生じたもの
請求人らが、原処分庁がした相続税の連帯納付義務の各納付通知処分について、連帯納付責任の限度額の算定に当たり、相続等により取得した財産の価額から（１）相続財産の不動産登記を行う場合の司法書士報酬、登録免許税及び印紙税等の各見積額（２）相続税申告等のための税理士報酬及び本件各通知処分等に対応するための弁護士報酬の各負担額が控除されていないため違法である旨主張した事案。 続きを読む
高難度な再生案件にファンド １００億規模で組成－商工中金
(株)商工組合中央金庫（商工中金）および商工中金キャピタル(株)は、中小企業を対象とした数多くの再生ファンドを運営してきたロングブラックパートナーズ株式会社（ＬＢＰ）と協働し、中小企業の抜本再生支援に主体的に取り組む全国型事業再生ファンド「サザンカ中小企業活性化投資事業有限責任組合」を組成する。 続きを読む
中小ＰＭＩ普及促進に向け 支援ツール等作成の検討会設置
中小企業庁はこのほど、「中小ＰＭＩ促進戦略検討会」を設置し、中小ＰＭＩの更なる普及と、支援機関の裾野拡大を図るための施策の方向性の検討に入る。 続きを読む
高齢者数４０年代前半まで増加 内閣府が対策大綱見直し検討会
内閣府は高齢社会対策大綱を策定するための第１回検討会を開催した。２０１９年に閣議決定された同大綱はおおむね５年をめどに見直しすることになっており、検討会には、高齢社会をめぐる現下の情勢や検討会の運営要領案などが資料として配布された。 続きを読む
職業安定法施行規則改正 ４月から明示項目が追加に
職業安定法は職業紹介や労働者募集等に関わる事業者の適正な運営を確保するために定められた法律で、昭和２２年の公布以降、労働市場に実態に合わせて改正が実施されている。本年４月からは求人企業に関する規則が追加される。 続きを読む
令和６年度税制改正大綱（10） 土地に係る減税措置延長等
今般の税制改正では、不動産の売買・所有に課される一連の税金の減税措置の延長が決まり、マイホームの取得に対する優遇が引き続き手厚いものとなることが見込まれる。以下はその概要となる。 続きを読む
キャッシュ・フローの資金に 電子決済手段が追加
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が２月１９日に公布された（公布の日から施行）。企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）が公表した実務対応報告第４５号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」等を踏まえ、キャッシュ・フローの資金の現金に資金決済法２条５項１号から３号までの電子決済手段を含むこととする見直しが行われた。 続きを読む
賃上げ予定企業は８５．６％ 来年度、規模別で二極化拡大
東京商工リサーチは「２０２４年度の賃上げに関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、賃上げ予定の企業は８５．６％で、定期的な調査を開始した１６年度以降で最高を更新した。 続きを読む
ローカルスタートアップ支援 値域発起業をさらに後押し
総務省は、地域発の経済好循環を創り出していくため、ローカル１０，０００プロジェクト（地域の資源と資金を活用して、地域に雇用を生み出す事業を支援）を活用する事業を含め、事業立ち上げの各段階に応じて支援する「ローカルスタートアップ支援制度」を推進する。地域から全国へのボトムアップの成長の推進を目指し、地域資源を活用し地域課題の解決に資する小規模創業の支援の充実を図る。 続きを読む