カテゴリー別アーカイブ: JPBM DailyNews

その他記載内容で監査の留意点 監査基準委員会報告書案が公表

日本公認会計士協会は10月21日、企業会計審議会において改訂予定の監査基準を踏まえ、監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」等の公開草案を公表した(11月24日まで意見募集)。 続きを読む

WEB上でのマッチング整備 中小企業のIT化支援進む

2020年9月から、全国の中小企業・小規模事業者を対象に、IT専門家が広域な分野でデジタル化関連のコンサルティングを行う際に、費用の一部を補助する「中小企業デジタル化応援隊事業」が開始されている。 続きを読む

Weeklyコラム 時には一服する

X社(居酒屋5店)は、駅前立地型の繁盛店を運営している。年中無休で営業時間も長い。ここ数年間の営業利益は好調であるが、従業員の定着率が悪く、店舗管理に大きな負担がある為に中堅社員が育たない。 続きを読む

年末調整、確定申告にAI回答 チャットボット開設―国税庁

国税庁はこのほどHP上に、AIによる自動応答で相談を受けつける「チャットボット」を開設した。これは「チャット(会話)」と「ロボット」を合わせた造語で、メニューから選択された質問あるいは自由に入力された質問に対しAIが回答する。土日や夜間含め24時間対応で、相談範囲は以下の2つ(いずれも令和2年分のみ)。 続きを読む

中小企業は80%近い大幅減 4~6月期企業収益―財務省誌

財務省発行の「ファイナンス」誌10月号に「コロナ禍における企業活動と今後の課題~企業収益・設備投資・資金調達の動向~」と題する以下のような論考が寄稿されている。 続きを読む

「不合理」とまでは言えない 正職員との賞与等相違―最高裁

第1審被告(大阪の学校法人)と期間の定めのある労働契約を締結し勤務していた第1審原告が、期間の定めのない契約を締結している正職員との間で賞与、業務外の疾病による欠勤中の賃金等に相違があったことは労働契約法20条(改正前)に違反するとして、 続きを読む

第1回は23件の支援対象採択 DXプロジェクト―ジェトロ

ジェトロが、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟各国でデジタル技術を活用し、現地企業と協働して新規ビジネスの組成を図る日本企業を対象に支援案件を今夏(7月22日~8月19日)に公募したところ55件の応募があり、その中から第1回として23件のプロジェクトを採択した。 続きを読む

コロナ関連倒産、600件に 月間100件前後のペース

東京商工リサーチは、今年2月からの新型コロナウイルス関連の倒産(負債1000万円以上)が600件に達したと発表した。9月は100件で、3カ月ぶりに前月を上回り、10月は19日時点で59件と月間100件前後のペースで推移、コロナ関連の倒産は増勢基調が鮮明となっている。 続きを読む

修繕費等の仮想隠ぺいの疑い 過少申告の意図なし―審判所

翌事業年度に計上すべき修繕費を損金の額に算入したことが仮装行為に該当するとして行われた重加算税の賦課決定処分について、審判所はその一部を取り消した。 続きを読む