厚生労働省の調査によると副業や兼業を希望する雇用者は増加傾向にある。
副業を希望する理由は様々だが、実際に副業をしている者を本業の所得階層別に見ると、本業の所得が２９９万円以下の階層で副業者全体の約３分の２を占めているのが実態であり、本来の業務から得られる報酬の不足を補うために副業を行うケースが多いのが現状と言えるだろう。
エン・ジャパン株式会社が実施した副業に関する調査によると、副業希望者は４９％となり、昨年の調査時より８％増加する結果となった。副業の希望理由は「収入を増やしたい」が約９割となっており、厚労省の調査結果とも一致している。ついで「知見・視野を広げたい」が２６％、「キャリアを広げたい」「スキルアップを図りたい」「趣味・生きがいを見つけたい」の順となった。
本業の勤め先での副業の容認率は２７％、禁止されているが４２％となり、希望者が増加している一方で、多くの企業では副業を認めない姿勢を崩していないことがわかる。雇用者側でも不安視している「本業への支障」「過重労働による体調不良」について、企業側も慎重にならざるを得ない側面があるのも事実だ。企業側は副業規程の整備などを行い、トラブル回避に務める必要があるだろう。
■参考：エン・ジャパン｜6000人が回答！「副業」実態調査 ー『エン転職』ユーザーアンケートー｜
