特許庁が２００６年に創設した「地域団体商標制度」は、地域の魅力あふれる名物のブランド力の向上と模倣品対策を目的として、２０２０年１２月末時点まで６９９件が登録されている。同庁はこのほど、地域団体商標制度の概要、制度に関する支援策、登録されている地域団体商標の概要を写真と共に紹介する「地域団体商標ガイドブック～カタログ編～」を発行した。
また以下のような地域団体商標制度を活用している団体の最新事例を「地域ブランド１０の成功物語」として紹介する冊子も併せて発行している。【紹介例】（ア）模倣品対策事例「本場大島紬」（鹿児島県）、「九谷焼」（石川県）（イ）ブランド力向上事例「五泉ニット」（新潟県）、「井原デニム」（岡山県）（ウ）信用力増加事例「今金男しゃく」（北海道）（エ）組織強化事例「越前・若狭の地酒」（福井県）、「首里織」（沖縄県）（オ）海外展開事例「桐生織」（群馬県）（カ）地域活性化事例「淡路島3年とらふぐ」（兵庫県）、「横手やきそば」（秋田県）。あわせて「地域ブランド化とは何か」、「地域ブランドの意義と作り方」、「地域団体商標としての権利化の方法」や相談窓口、補助金などの支援施策等も掲載。いずれの冊子も無料で配布する。前者はＰＤＦのＤＬも可能。後者は電子版も発行している。
■参考：経済産業省特許庁｜地域団体商標ガイドブック～カタログ編～を発行しました！｜
https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210331002/20210331002.html
