カテゴリー別アーカイブ: JPBM DailyNews

コロナ収束、年内予想は2割弱 飲食店の3割超「廃業検討」

東京商工リサーチは「新型コロナウイルスに関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、ワクチン接種が全国で進む中、コロナ禍の収束時期の予想を「年内」と答えた企業は2割弱で、大半が来年にずれ込むと回答。また、「廃業を検討する可能性がある」と答えた飲食店は3割超に上っている。 続きを読む

Weeklyコラム 経営者の読書

書店に行くと日々発行される書籍数の多さに驚く。毎年、約7~8万冊の本が発行され続けている。90年前には1万冊前後が発行されていたようだ(岩波文庫・寺田寅彦随筆集第3巻所収「読書の今昔」等による)。 続きを読む

滞納分への法定充当が妥当 配当時に宙に浮いた税―最高裁

3年度分の市道民税並びに延滞金等を順次納付または滞納処分によって徴収された上告人が、確定申告についての増額更正処分取り消し訴訟で申告額を超える部分を取り消す旨の判決を得、確定した。 続きを読む

年末調整業務のDX実現を 会計ソフト販売6社が提言

会計ソフト開発・販売主要6社は「デジタル化による年末調整の新しいあり方に向けた提言」を共同でまとめ発表。平井卓也デジタル改革担当相とのオンライン会合を通じて提言書を提出、意見交換を行った。 続きを読む

業況は2期ぶりに上昇 全産業4-6月期の業況判断

中小企業庁は、中小企業の業況判断、売上額及び経常利益等の2021年4-6月期の実績(DI)及び次期見通しについて取りまとめた。 続きを読む

裁量労働制実態調査結果公表 1日平均労働時間8時間44分

裁量労働制とは実際に働いた労働時間には関係なく、契約した労働時間を働いたとする制度で、専門業務型と企画業務型がある。労働者の裁量が活かせる一方、長時間労働の懸念もある。 続きを読む

不動産取得額、約3.9兆円 証券化対象・2年度―国交省

国土交通省の発表によると、2年度に不動産証券化の対象として取得された不動産または信託受益権の資産額は約3.9兆円で前年度を0.2兆円下回った。また、証券化ビークル等が譲渡した資産額は3.0兆円で同0.9兆円下回った。 続きを読む

投資信託の時価算定適用指針 2022年4月1日から適用に

企業会計基準委員会は6月17日、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を公表した。 続きを読む

告発件数、脱税額ともに減少 令和2年度査察の概況―国税庁

国税庁は今般、令和2年度の査察の概況を公表した。111件の査察調査に着手、処理件数は113件で、うち告発件数は83件、告発率は73.5%。 続きを読む