会計ソフト開発・販売主要６社は「デジタル化による年末調整の新しいあり方に向けた提言」を共同でまとめ発表。平井卓也デジタル改革担当相とのオンライン会合を通じて提言書を提出、意見交換を行った。
主な提言内容は▽年末調整制度についてデジタルを前提とし、業務のあり方そのものを見直す「デジタル化」を推し進める▽社会全体としての最適化を実現するために、デジタル化を前提に、業務の処理方法、処理時期、従業員、事業者、行政の役割を見直す▽明確なロードマップを策定し、段階的に、着実に推進し、推進のために行政と民間が協同で取り組む。新たな年末調整の基本的な考え方は（１）発生源でのデジタル化（２） 原始データのリアルタイムでの収集（３） 一貫したデジタルデータとしての取り扱い（４）必要に応じた処理の主体の見直し（５）確定した事実ベースー―の5つ。
「従業員の扶養情報等の情報」「月次の給与支払いや源泉徴収の実績」「各種控除証明データ」を、発生源からデジタルデータでリアルタイムに収集し、翌年１月以降に年税額・精算額を算出することを提言した。紙の電子化にとどまらず「デジタル化」で業務のあり方を見直すことにより、効率が抜本的に向上した年末調整業務が実現されることを目指すとしている。
