カテゴリー別アーカイブ: JPBM DailyNews

事業承継税制の継続届出書 提出期限等改めて喚起-国税庁

国税庁は今般、「法人版事業承継税制の適用を受けられている方に」として、継続届出書の提出に関する内容を改めてまとめたパンフレットを掲載している。 続きを読む

事業承継・引継ぎ補助金 7月13日から2次公募始まる

中小企業庁はこのほど、「事業承継・引継ぎ補助金」の2次公募を行う。7月12日(金)までを申請受付期間とした1次公募に引き続き行うもの。申請に先立って2次公募の公募要領を公表した。 続きを読む

Weeklyコラム コロナ禍とBCP

以前、このコラムで「BCPの策定対象」について書いたことがある。会社のBCP(事業継続計画:企業が自然災害や大火災等の緊急事態に遭遇した時、事業の継続や早期復旧を可能にする計画)や自治体等の防災ガイドは、コロナ禍のような感染症対策にあまり役に立たないという内容であった。

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江東東税務署長の敗訴取り消し 相続税更正処分等訴訟―最高裁

相続税の課税価格と納付すべき税額をめぐり相続人と東京・江東東税務署長が長年法廷で争っている事案で最高裁第一小法廷は原審の判断を全面否認、上告人の税務署長敗訴を取り消し、被上告人である相続人の請求を棄却した。 続きを読む

持続可能な観光地百選に5地区 JSTS-Dに白川村など

観光庁は令和2年度観光の状況と3年度観光施策(観光白書)をまとめ公表した。第1部観光の動向、第2部新型コロナウイルス感染症を踏まえた観光の新たな展開、第3部2年度に講じた施策、第4部3年度に講じようとする施策―の4部構成。 続きを読む

空き家対策モデル69件採択 相談連携と課題解決へ支援

国土交通省はこのほど、令和3年度「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」にて寄せられた提案の中から69件(地方公共団体3件、民間団体66件)の先進的な取組を採択した。 続きを読む

減らない「いじめ・嫌がらせ」 個別労働紛争解決制度施行状況

個別労働紛争解決制度は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図る制度だ。「総合労働相談」、都道府県労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の3つの方法がある。 続きを読む

中銀デジタル通貨について特集 財務省ファイナンス誌6月号

財務省の広報誌「ファイナンス」6月号は、新しい通貨CBDC(中央銀行デジタル通貨)について財務省・日本銀行・民間金融機関・決済ベンチャーの実務担当者が執筆した解説記事を特集した。 続きを読む

死因贈与契約での申告期限 被相続人死亡知った日から開始

被相続人と死因贈与契約を生前締結していた請求人らが提出した相続税の申告書について、期限後申告であるとして賦課決定処分が行われた事案。請求人らはその全部の取り消しを求めたが、審判所はこれを棄却した。令和2年12月14日付裁決。 続きを読む

監査事務所に品質管理システム 品質管理基準の改訂案が公表

企業会計審議会監査部会は6月30日、「監査に関する品質管理基準の改訂について(公開草案)」を公表した(7月29日午前10時まで意見募集)。国際監査・保証基準審議会(IAASB)が公表した品質管理基準等に対応するものである。 続きを読む