(独法)中小企業基盤整備機構は、全国の事業承継・引継ぎ支援センターにおける令和5年度事業承継・引継ぎ支援事業の実績を取りまとめ発表した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: JPBM DailyNews
6月は外国人雇用啓発月間 求められる適正な外国人雇用
厚生労働省は、6月1日からの1ヶ月間を「外国人雇用啓発月間」として、適正な外国人雇用に関する積極的な周知・啓発活動を行う。今年度の標語は「ともに創ろう、みんなが働きやすい職場 ~外国人雇用はルールを守って適正に~」だ。 続きを読む
省エネ・地域パートナーシップ 中小企支援へ立ち上げ―経産省
経済産業省・資源エネルギー庁は、中小企業の省エネルギー化を更に促す取組の一環として、金融機関や省エネ支援機関(省エネ診断等の実施団体)の連携を強化し、地域一丸となった中小企業支援体制の構築を進めるため、7月上旬以降に「省エネ・地域パートナーシップ」という枠組みを立ち上げ「パートナー機関」として参加してもらえる金融機関や省エネ支援機関の募集を行うと、ホームページ上で公表した。 続きを読む
他基準の中間会計期間の取扱い 期中会計基準に先行して検討へ
企業会計基準委員会(ASBJ)は、四半期会計基準等と中間会計基準等を統合した期中会計基準等の開発を検討する方針だが、統一の方法に関しては様々な意見があるため、中間会計基準等の適用状況を踏まえた上で検討を行うこととしている。 続きを読む
国際収支から日本経済を俯瞰し 課題と処方箋を探る―財務省
財務省主催の懇談会「国際収支から見た日本経済の課題と処方箋」第3回が先般開催された。委員の主な意見は以下の通り。 続きを読む
新設法人数、過去最多更新 昨年15万3405社
東京商工リサーチは「2023年の全国新設法人動向調査」結果を発表した。それによると、23年に全国で新たに設立された法人は前年比7.8%増15万3405社で、08年に統計を開始以降、過去最多を更新。 続きを読む
サステナブル観光コンテンツ 11件選定しモデル事業開始
観光庁は、我が国の地域に根付く自然・文化・歴史・産業等を活用し、個々の旅行者の体験価値・満足度のさらなる向上支援策として、「サステナブルな観光コンテンツの高度化モデル事業」を公募していたが、以下の地域が11件選定された。今後モデル事業として進めていく予定。 続きを読む
Weeklyコラム 詰めを慎重に
吉田兼好の『徒然草』に、こんな場面がある。木登りの名人が人を指図して高い木の先を伐らせた際は何も注意しないで、下りる時にもう軒の高さぐらいになってから注意したという。その理由は、「目が回り、枝が折れそうな高い所では、自分がこわがって大事をとっているから、こちらから何にもいうには及ばない。過ちはもうこれは大丈夫といったようなやさしい気のゆるむ所になってから、きっとするものだ」(古谷義徳『徒然草読本』講談社学術文庫) 続きを読む
刑務所へ戻るため通行人殺害 裁判員裁判の死刑判決破棄
服役を終えたばかりの被告人が、人間関係やなじみのない土地及び未経験の仕事等への不安から、罪を犯して刑務所に戻りたいと考え、トラックを窃取して無免許運転し、殺意をもって対向歩行中の被害者A及びBに同車を衝突させ、両名を殺害した上、負傷者の救護も警察官への報告もしなかった、という事案。 続きを読む
販路開拓をプロがサポート 地域活性化パートナー企画開催
独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)はこのほど、地域活性化パートナー企画「販路開拓サポートDAY春」をオンラインで開催する。4つのテーマで14社のパートナー企業担当者から直接募集企画の説明や、質疑応答を実施する。 続きを読む