日本商工会議所は、地域ブランド産品のバイヤーや、積極的に地域ブランディングに取り組む商工会議所へのヒアリングを通じて、「地域ブランド」を再定義し、地域の資源が地域ブランドに昇華する要素を検討し、地域の稼ぐ力の向上を目指して報告書を取りまとめ発表した。 続きを読む →

令和５年度の「女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的情報提供事業」の一環として行われた「女性活躍に関する調査」に関する報告書が先般公表された。この調査は、平成２７年に制定された女性活躍推進法の浸透状況と課題を明らかにするために、全国の企業を対象に令和５年１２月～令和６年１月に実施されたものだ。 続きを読む →

政府は、病院への入院や介護施設等への入所手続き、葬儀や死後の財産処分などの死後事務等について家族・親族に代わって支援する「高齢者等終身サポート事業」を行う事業者が増加していることに対応、高齢者等終身サポート事業者ガイドライン（案）をとりまとめた。 続きを読む →

金融審議会に設置された「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」の２回目の会合がこのほど開催された。今回の会合では、国際的なベースラインとなるＩＳＳＢ基準と同等なサステナビリティ情報の開示基準（ＳＳＢＪ基準）を金融商品取引法令に取り込むことが提案された。 続きを読む →

事業経営や取引・財務に関する情報処理、決済の分野でもデジタル化が急速に進展しており、納税者が簡便かつ適正に申告・納付できるよう、税務手続のデジタル化を推進する一連の措置を講ずる。 続きを読む →

ワンコインで生活用品の多くがそろう「１００円ショップ（１００均）」市場の成長が続いている。 続きを読む →

日本政策金融公庫はこのほど、「中小企業のデジタル化に関する調査」の結果を発表した。 続きを読む →

請求人は、インドに所在する外国法人３社（Ｊ社、Ｋ社、Ｌ社）に対して支払った各金員（本件各支払金）について、（１）Ｊ社はインドの法律に基づき設立された請求人の支店的な存在であり、支払った金員は、Ｊ社の維持・管理に必要な資金の送金又は給与で、業務を委託した対価ではないこと（２）請求人とＫ社との契約にて支払った金員はソフトウエアの譲渡対価であること（３）Ｌ社に支払った金員はウェブサイト及びアプリケーションのデザインの対価であり、日印租税条約第１２条第４項に規定する「技術上の役務に対する料金」に該当しない旨主張する。 続きを読む →