事業承継税制の特例制度が導入されてから6年が経過して、今般の令和6年度税制改正では、特例事業承継計画の提出期限が令和8年3月末まで延長されました。ただし、同大綱においては、特例措置は極めて異例の時限措置であることを踏まえ、令和9年12月末までの適用措置として延長は行わないとしています。 続きを読む
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グッドキャリア企業アワード 小規模企業含め応募受付中
従業員のキャリア形成は、言うまでもなく企業にとって大きな意味を持っている。その企業で就労年数を重ねながらキャリアを積むことで、自社にとってより一層の生産性向上をもたらす人材になる、産業構造の変化にも対応可能な人材に育つ可能性が高まるからだ。その一方、キャリア形成の途中で離職されてしまったり、そもそも長期的なキャリア形成の視点に欠けている企業も少なくないなど、その実現については心許ないのも現実だろう。 続きを読む
中期的な経済財政の枠組み議論 30年度まで想定―諮問会議
政府はこのほど開いた経済財政諮問会議(首相の諮問機関)で、中期的な経済財政の枠組みについて議論した。同会議で民間議員は人口減少が本格化する2030年度までを期間として、持続可能な経済社会の実現を軌道に乗せるため、経済・財政・社会保障を一体とした政策の基本方針を定めるとした。 続きを読む
グロース市場の上場会社へ 情報発信の充実を求める
東京証券取引所は5月31日、「グロース市場における投資者への情報発信の充実に向けた対応について」を公表した。グロース市場の上場会社に対しては、情報発信をより充実していくべきとの投資家からの指摘を踏まえ、新規上場時の開示においては、上場後の成長戦略に照らしてIPOをどのように活用しようとしているのか、積極的に投資家に示していくことが期待されているとした。 続きを読む
令和6年版エネルギー白書 復興進捗やDXの推進役を
政府は今般、「令和5年度エネルギーに関する年次報告」(エネルギー白書2024)を閣議決定した。概要は以下の通り。 続きを読む
3社に2社、利益にマイナス 円安進行の影響で
帝国データバンクは、円安が企業に及ぼす影響についてアンケート調査を実施、その結果を発表した。それによると、昨今の円安の進行が自社の売上高に「マイナス影響」と回答した企業は35.0%だった。一方、経常利益に「マイナス影響」は63.9%で、ほぼ3社に2社が円安によって、利益面でマイナスの影響を受けていることが分かった。この調査は2024年5月10日から15日までインターネットで実施、有効回答企業数は1046社だった。 続きを読む
経営データ活用検討会にて 検索システムを会員にご提供
経営データ活用検討会では、コロナ禍以降の資金計画の対応や、円安、人手不足、資材高騰等の経営課題に直面する中小企業に向け、課題に対応できる各種システムと、それらを活用した支援展開の手法を提案してきました。このほど、PDCAの各場面や業種別にセグメントされたそれぞれのシステム140個余りを、課題やニーズに合わせて選択できる「検索システム」を開発しました。
グローバルサウス諸国支援 共創での日本産業活性化期待
ASEAN加盟国(グローバルサウス諸国)の多くは、産業の脆弱さや保健・防災・食糧問題等について課題を抱えている。ジェトロでは、それらグローバルサウス諸国が抱える課題を解決しながら、当該地域の市場の成長力を活かし、経済連携の強化に加え、日本国内のイノベーション創出、サプライチェーン強靱化等により国内産業活性化を目指すべく、ASEAN加盟国での大型実証事業の実施に必要な費用の一部を補助する事業に乗り出す。 続きを読む
Weeklyコラム 六十の手習い
勤め人であれば定年、自営者(会社の社長)であれば事業承継の時期が近づいて、今後の人生の過ごし方を考える人が増えている。どんな事柄に取組むかは人により区々である。 続きを読む
金融資産運用特区実現へ パッケージ取りまとめ-金融庁
金融庁はこのほど、資産運用立国実現プランを受けて、金融・資産運用業を特定地域に集積させ、国内外の投資資金を呼び込みながら地域産業等が発展しやすいような環境を整備していく、「金融・資産運用特区実現パッケージ」をとりまとめ公表した。同庁は今まで関係省庁や意欲的な自治体と連携しながら、特区の概要や対象地域、国や地域による主な取り組み等について整備し取りまとめた形だ。 続きを読む