３月２２日（火）にＪＰＢＭ第４回民事信託検討会が開催されました（於：東京大手町・三井住友信託銀行本店会議室）。冒頭、検討会参画会員同士が連携して進める事例の進捗報告が行われました。高齢の不動産オーナー所有の不動産を信託財産として、不動産管理会社を受託者とする受益者連続型信託を組成。第一次受益者をオーナー、第二次受益者を息子２名および孫に設定。課題とされたポイントは、信託財産の不動産物件と銀行借入（負債）および設定されている担保の取り扱い、金融機関との交渉、今後の可能性として婚姻による同族以外への不動産の流出（遺留分の手当）、第二次受益権が発生した際の課税関係等があげられました。 続きを読む →

㈱ＪＰＢＭでは、相続や事業承継の現場でじわじわ広がっている「民事信託」手法を、平易な事例により解説した「なるほど使える！民事信託の手引き」を３月末より発行します。民事信託の基礎的な知識から活用例まで、事例を数多く取り入れ、オーナー様や不動産会社、金融機関、保険会社、農協等のご担当者様、また税理士や弁護士、司法書士等の専門家の方々が、それぞれのスタンスから共通して活用できる多目的ツールとして作成されています。Ａ４正寸２４頁、名入れ印刷サービス付きのお馴染みのスタイル（「改正税法の手引き」とほぼ同様の様式）です。 続きを読む →

ＪＰＢＭ第４回民事信託検討会を開催します。第３回では、継続案件および新規検討案件の２件の事例を中心に課題論点を整理検討しました。継続案件の論点としては、（１）信託財産をどうするか。一部を信託財産に設定し、後で追加も可能（２）受託者をどうするか。不動産管理会社か個人か（３）受益者をどう設定するか。委託者、受託者（法人）、子供・孫等で課税関係が変わってくる。枠組みを決めて税額を検討（４）全体を決めた後金融機関の承諾も必要、タイミングを図る、等が討議され活発な意見がだされました。 続きを読む →

全国の有力専門家事務所が一堂に集い、知恵を振絞って提案力を競い合う二つの全国提案力コンテスト。今年はＪＰＢＭ創立３０周年記念大会（７月２２・２３日：イイノホール＆カンファレンスセンター）の１プログラムとして、これまで以上の熱戦が予想されます。 続きを読む →

さる１月２１日「第３回ＪＰＢＭ民事信託検討会」が会員および提携企業等２２名の参加を得て開催されました。前回に引き続き、会員税理士より提示された事案を、個別案件として支援を進めながら、その進捗をケーススタディとして取り上げ全体検討を行いました。高齢の不動産オーナーが相続を踏まえて息子および孫に財産をどう移すか、以前より相続対策の一環で設立した不動産管理会社を信託スキームとしてどう設計するか、受託者を誰にするか、受益者を誰にするか、その際の課税関係をどう勘案するか等、細部に亘って活発な検討が加えられました。 続きを読む →

まち・ひと・しごと創生本部は、このほど開催した、「地方創生に関する都道府県・指定都市担当課長説明会」にて、日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議「『生涯活躍のまち』構想の報告を行いました。 続きを読む →

１月１４日「第１０回地域医療連携推進法人制度検討会」が開催されました。地域医療構想、地域包括ケアの推進、病床機能報告制度が既に施行されている中、昨年９月の医療法改正で「地域医療連携推進法人制度」が法制化されました。予てより行政の新たな取組みにアプローチしながら、いち早く検討を重ねてきた同検討会は、今回会員専門家や直接当事者となる医療機関関係者、金融機関、メガ建設企業関連等２０名を超える参加を得て、新たな法人制度に関する検討を加えました。 続きを読む →

政府は１２月１１日に行われた産業競争力会議実行実現点検会合において、地域医療連携推進法人制度（以下「新型法人制度」）の具体的取り組みについて公表しました。そのモデルケースとして岡山大学は、新型法人制度に参画し、岡山市内にある６つの公的病院を統合する「岡山大学メディカルセンター」を設立、付属病院の別法人化を目指すことが報告されました。 続きを読む →

自民党は１６日、平成２８年度税制改正大綱をまとめ発表しました。最後まで自民・公明両与党の調整で手間取った消費税率１０％引き上げ時の軽減税率制度導入が明記されました。 続きを読む →

ＪＰＢＭ医業経営部会では、年明け１月１４日（木）に、「新法人制度活用に向けた検討会」を開催します。本年９月１６日参議院にて可決成立、２８日に公布された「医療法の一部を改正する法律案」において「地域医療連携推進法人制度」が創設されました。まもなく発表され予定の政省令を見越しながら、早期の制度理解と今後の実務展開の準備が必要です。 続きを読む →