カテゴリー別アーカイブ: IT

入国を一部開放、休業要請撤廃 接触確認アプリ導入も-政府

安部首相は18日、新型コロナウイルス感染症対策本部(第38回)の席上で、19日より社会経済活動のレベルの引き上げと、接触確認アプリの導入を行うと宣言した。 続きを読む

JAPANブランド育成事業 コロナ禍の緊急対策で-中企庁

中小企業庁は今般、新型コロナウイルス感染拡大に対する緊急対策で、補正予算事業「JAPANブランド育成支援等事業(特別枠)」の公募を開始した。 続きを読む

産業のサイバーセキュリティ 事例整理して報告書まとめ

経済産業省は、大企業から中小企業まで、サプライチェーンの弱点を狙ったサイバー攻撃が顕在化・高度化していることを踏まえ、昨今のサイバー攻撃の特徴や具体的事例を整理するとともに、今後の取組の方向性を取りまとめた。概要は以下の通り。 続きを読む

イノベーション強化で方向性 産業技術ビジョンまとめる

経済産業省の産業構造審議会産業技術環境分科会研究開発・イノベーション小委員会は「産業技術ビジョン2020」をまとめた。 続きを読む

非常事態宣言解除後の働き方 テレワークは根付くか

新型コロナウイルス感染症拡大を受け、5都道県を対象とした緊急事態宣言が発出されたが、期限を待たずに解除された。これにより、通勤を自粛していた企業もあらためて今後の働き方を考える必要がでたわけだ。 続きを読む

パートナーシップ構築で宣言 具体化進む―推進会議が初会合

内閣府と中小企業庁は「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の第1回会合をテレビ会議システムで開催した。 続きを読む

株主総会、事前の来場制限も可 招集通知や自社サイトで理解を

経済産業省と法務省が4月2日に公表した「株主総会運営に係るQ&A」によれば、新型コロナウイルスの感染拡大防止に必要な対応をとるためにやむを得ないと判断される場合には、例年より会場の規模を縮小することや、会場に入場できる株主の人数を制限することも可能とし、その結果、会場に事実上株主が出席していなかったとしても、株主総会を開催することは可能との見解を示している。 続きを読む

事業再開に向けた支援強化 各種補助金に上乗せ-経産省

経済産業省はこのほど、中小企業生産性革命推進事業の一部として実施している「持続化補助金)」、「ものづくり補助金」、「IT導入補助金」において、緊急事態宣言の解除を受けて本格化する事業再開を後押しするため、中小・小規模事業者による業種別ガイドライン等に沿った取組に対して、支援内容を拡充する。概要は以下の通り。 続きを読む