経済産業省は「小売電気事業者のためのサイバーセキュリティ対策ガイドラインＶｅｒ.１．０」を策定した。
経営者のリーダーシップの下で企業のＩＴ利活用におけるサイバーセキュリティ対策を推進する「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を踏襲。同ガイドラインにおける１０項目の実践規範を中心に、小売電気事業者におけるより具体的な解釈と実践のポイントを記載した。
実践規範は▽サイバーセキュリティリスクの管理体制構築▽サイバーセキュリティリスクの特定と対策の実装▽インシデント発生に備えた体制構築▽サプライチェーンセキュリティ対策の推進▽ステークホルダーを含めた関係者とのコミュニケーションの推進―が大項目。
各項目に「指示」を付帯させた。例えば「指示３」はサイバーセキュリティ対策のための資源（予算、人材等）確保。小売電気事業の全面自由化に伴い小売電気事業者数は昨年１２月末時点で６９８、全販売電力量に占める新電力の割合は同９月時点で約１９．１％に達した。同省は産業サイバーセキュリティ研究会ワーキンググループ１（制度・技術・標準化）電力サブワーキンググループの下に、小売電気事業者が取り組むべき対策について検討する場として勉強会を設置。議論を重ねてきた。
■参考：経済産業省｜小売電気事業者のためのサイバーセキュリティ対策ガイドラインVer.1.0を策定しました。｜
https://www.meti.go.jp/press/2020/02/20210222004/20210222004.html
