カテゴリー別アーカイブ: ＩＴ

デジタル改革の進め方を決定デジタル庁第１回幹事会

９月に発足したデジタル庁は第１回デジタル社会推進会議幹事会を開き、今後のデジタル改革の進め方を決めた。

来る９月２８日（火）１５：００～１７：００にて第１０回ＪＰＢＭ経営データ活用検討会が開催されます。コロナ感染症の影響緩和による資金支援猶予の終了を見越して、今こそお客様の管理会計導入とマネジメントの高度化（ＩＴ化）支援を提案する絶好の契機です。続きを読む →

事業再構築補助金の第２回公募採択結果が公表されている。続きを読む →

経済産業省の「デジタル産業の創出に向けた研究会」は、昨年１２月公表の「ＤＸレポート２（中間とりまとめ）」を補完する「ＤＸレポート２．１(レポート２追補版)」をまとめ公表した。続きを読む →

国土交通、農林水産両省は合同で北海道から沖縄に至る１０地方ブロックにおける社会資本整備重点計画を決定した。第５次社会資本整備重点計画に基づく７年度までのもの。続きを読む →

総務省は４年度に重点分野として積極的に取り組むべき施策「次なる時代を切り拓く活力ある地域社会の実現（総務省重点施策２０２２）」をまとめ公表した。続きを読む →

既報の第６回納税環境整備に関する専門家会合では、プラットフォーム事業者による報告のためのモデルルールも議題の一つとなった。続きを読む →

金融庁はこのほど、令和４年度税制改正要望項目をホームページに掲載した。主な要望テーマとして、「投資しやすい環境の整備と更なるデジタル化の推進」を上げ、以下の項目を要望している。続きを読む →

令和３年５月１９日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」では、４８の法律について押印を求める各種手続について押印を不要とするとともに、書面の交付等を求める手続について電磁的方法により行うことを可能としている。

政府税調では先般、第６回の納税環境整備に関する専門家会合が開かれた。６月に国税庁が発表した「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション―税務行政の将来像２．０―」にあるように、デジタルを活用した、国税に関する手続や業務のあり方の抜本的な見直しが図られる。続きを読む →