経済産業省の「デジタル経済下における国際課税研究会」が中間報告書をまとめた。日本企業が現在置かれている競争状況を整理し、日本企業が外国企業と内外で公平に競争できる税制を構築する上で必要な基本的な考え方を示した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: ＩＴ
国税庁の取組を紹介―財務省 キャッシュレス納付拡大を推進
政府は「納税者が税務署等の窓口に赴くことなく、自宅や事業所でスマート、スムーズ、スピーディーに納付できる姿」を推奨、国税について7年度までにキャッシュレス納付比率を４割程度まで引き上げる目標を掲げている。 続きを読む
経営可視化ツールＷｅｂ版公開 サイバーセキュリティ―経産省
（独）情報処理推進機構（ＩＰＡ）が、サイバーセキュリティの実践状況を企業自身がセルフチェックで可視化するためのサイバーセキュリティ経営可視化ツールＷｅｂ版（V１．０版）を開発、公開した。 続きを読む
「海外展開イニシアティブ」 ＨＰに特設ページ開設－日商
日本商工会議所はホームページ内に特設ページ「海外展開イニシアティブ」を開設した。中小企業の海外展開や各地商工会議所における国際ビジネス支援活動の強化に資する情報発信が目的。 続きを読む
第９回経営データ活用検討会 ４つの道具で経営基盤の強化を
第９回経営データ活用検討会が開催されます（参加無料）。今回は長引くコロナ感染症の影響下において、中小企業や小規模事業者の経営基盤の強化および業務の効率化支援に向け、以下の４つのシステム（スピードマネジメント）の有機的活用を検討します。 続きを読む
地域中小企業のデジタル化支援高度人材が手助け―経産省事業
経済産業省が「ふるさとＣｏ－ＬＥＡＤプログラム」を実施する。高度デジタル人材が地方の中小企業等のデジタル化を支援する仕組みを構築し、地域におけるデジタル技術の活用を加速させる。 続きを読む
「地域の食・文化」重視の傾向 コロナ禍の地方移住者―内閣府
内閣府がコロナ禍における働き方への意識の変化を調査するため、移住実施者（過去５年間に東京圏から移住し、現在も移住先に在住する者）と東京圏在住者（現在、在住する者）の双方を対象に実施したアンケート調査で、 続きを読む
２０２２年度施策への要望 事業継続を可能にする支援を
日本商工会議所（三村明夫会頭）はこのほど、「２０２２年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、公表した。 続きを読む
第８回経営データ活用検討会 情報を縦に積み分析する
７月２９日（木）１５：００～１７：００より、「ＪＰＢＭ第８回経営データ活用検討会」が開催されます。メインテーマを「中小企業及び会員事務所業務の高度化と経営分析・判断支援の展開の仕方」として、業務の高度化や「情報を縦に積む」基本を知り、データ処理のロジックを検討しながら、管理会計の実践力を身につけます。 続きを読む
ＡＩの現場力を高める育成事業 ９月より無料演習開始－経産省
経済産業省は、企業からのＡＩ・データを用いて企業の課題を解決できる人材へのニーズの高まりを受け、こうした人材を育成するＡＩ Ｑｕｅｓｔ事業を令和３年度９月から２月にかけて実施する。現在所属されている企業・組織等においても、活用可能。募集開始は７月１６日（金／締切は８月９日）概要は以下の通り。 続きを読む