オープンイノベーションやスタートアップ（ＳＵ）投資に取り組む事業会社・ＣＶＣが集い学び合うコーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）コミュニティ「ＦＩＲＳＴ ＣＶＣ」が１月１８日、正式に発足した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 金融
プライム市場で英文開示が進む 決算短信で約９割が実施
東京証券取引所は１月１７日、英文開示実施状況調査結果（２０２２年１２月末時点）を公表した。それによると、英文開示を実施している上場会社の割合は全市場で６０.４％（前年末比＋７.６ポイント）、プライム市場では９７.１％（同＋１１.３ポイント）にのぼっており、新市場区分への移行を契機として上場会社における英文開示の取組みが進んでいる状況が明らかとなった。 続きを読む
経営者保証改革プログラム 保証徴求の手続き厳格化へ
金融庁は、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を更に加速させるため、経済産業省・財務省とも連携し、「経営者保証改革プログラム」を策定した。 続きを読む
金融機関の地方創生への取組 問われる活発な実施から成果へ
デジタル田園都市国家構想実現会議はこのほど、「令和４年度金融機関などの地方創生への取り組み状況に係るモニタリング調査結果」を公表した。（昨年７⽉上旬～８⽉下旬。ほぼ主な⾦融機関が回答） 続きを読む
第１・第３四半期報告書を廃止 通常国会に金商法改正案提出へ
金融庁は１２月２７日、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告を公表した。報告書では、第１及び第３四半期の開示義務を廃止し、四半期決算短信に一本化することとしている。 続きを読む
新たな価値生む投資行動 インパクト投資検討―金融庁
金融庁が「インパクト投資」について勉強会と検討会を重ねている。インパクト投資について金融・市場関係者および行政の理解を深め、国内外の社会課題解決に向けたインパクト投資への取組の意義と課題を明らかにするのが目的。 続きを読む
令和５年度税制改正大綱（１） ＮＩＳＡの拡充・恒久化
政府・与党はこのほど、令和５年度の税制改正大綱を公表した。一番の注目点は、ＮＩＳＡの制度恒久化と投資枠の大幅拡大。２４年１月から、非課税で保有できる期間を無期限にする。 続きを読む
ソーシャルビジネス関連融資 上半期３０％増―日本公庫
日本政策金融公庫国民生活事業が公表した４年度上半期（４～９月）に行ったソーシャルビジネス関連融資実績は８，１３４件（前年同期比１２７．４％）、７０４億円（同１１８.７％）となった。内訳をみると、子育て支援や地域活性化、環境保護等に取り組む「社会的課題の解決を目的とする事業者」向けが４，１９１件（１７３．２％）と大きく増加した。 続きを読む
ＧＸ実現に向け企業に課金 ＧＸ債償還財源に充当
政府はこのほど、第４回ＧＸ実行会議を開催。ＧＸを実現するための政策イニシアティヴの具体化について協議した。 続きを読む
公金の取扱に関する文書に該当 国税庁が地銀協に文書回答
令和５年４月１日から地方税統一ＱＲコード付納付書の活用が始まる。また、スマートフォン決済アプリやクレジットカード等による電子納付も可能となる。こうした変化を背景に、全国地方銀行協会が国税庁に対して地方税統一ＱＲコード付納付書の領収証書に係る印紙税の取り扱いについて文書で照会したのに対し、同庁が文書で回答した。 続きを読む