経済産業省は、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小・小規模事業者等を対象に、これまでの資金繰りに関する相談に加え、令和２年度補正予算案の閣議決定を受け、「中小企業 金融・給付金相談窓口」において給付金関係の相談を受け付けている。 続きを読む
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リスク情報の早期開示を要請 東証、新型コロナ影響の説明を
東京証券取引所では、上場会社に対して新型コロナに関するリスク情報の早期開示を要請している。新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報について、有価証券報告書等の提出に先立ち、決算短信・四半期決算短信の添付資料等においても記載するなど、株主・投資者に対する適時、適切な開示するよう求めている。 続きを読む
コロナ感染症への融資対応 特別貸付・マル経融資拡充へ
日本政策金融公庫は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者への融資制度を拡充し、明日１７日より取扱を開始する。主な制度拡充内容は以下の通り。 続きを読む
中小事業者向け低利融資制度 キャッシュレス決済懸念に対応
経済産業省は、キャッシュレス決済を導入する中・小規模事業者に低利で融資する制度を創設した。 続きを読む
感染症に係る中小企業者対策 セーフティネット保証追加指定
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、中小企業者の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証５号（※）の対象業種の追加指定を行うことを決定した。 続きを読む
差益は貸付金利息、債権が発生 原処分庁の判断を肯定―不服審
医療法人の発行した“割引債”の償還差益は源泉分離課税により納税が完結するとして、審査請求人が差益に係る所得を確定申告書に記載せずに申告したところ、原処分庁が▽割引債に該当せず、差益は時の経過とともに日々実現▽２８年中に実現したものは同年分の雑所得の総収入金額に算入すべし―として更正処分等を行った。 続きを読む
経産省、起業家候補を支援 基礎研究から補助金―予算措置』
経済産業省は元年度補正予算に「研究開発型スタートアップ支援事業」として３０．２億円を計上した。 続きを読む
金融庁がコロナウイルスで対応 有報や適時開示の遅延を容認
金融庁は２月１０日、有価証券報告書等について、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、中国子会社への監査業務が継続できないなど、やむを得ない理由により期限までに提出できない場合は、財務局長等の承認により提出期限を延長することが認められるとの取扱いを明らかにした。 続きを読む
マッチング支援を全国展開へ 円滑な承継を促進―日本公庫
日本政策金融公庫国民生活事業は小規模事業者の円滑な事業承継を促進するため（１）「事業承継マッチング支援」の全国展開（２）「継ぐスタ」の全国普及促進（３）「経営者の意識喚起」の取り組み強化―に取り組んでいくことを明らかにした。 続きを読む
マル保の保証料率引き下げ 支援スキーム創設―中企庁
報道によると、中小企業庁は事業承継時に新旧の経営者が負う個人保証に代えて、公的保証を利用できる支援スキームを創設する。 続きを読む