法務省は民法の債権関係改正案が成立したことを受けて、改正内容を平易に解説したパンフレットを作成しホームページに掲載している。パンフレットは（１）「民法（債権法）改正：全般」と（２）「２０２０年４月１日から保証に関するルールが大きく変わります：保証」の２種類。今回保証を別建ての冊子にして、特に変更点等注意を喚起している。主要な項目は以下の通り。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 資金調達
権利確定はロールオーバー時 ＦＸ取引で請求棄却―審判所
外国為替保証金取引（ＦＸ取引）で未決済建玉の乗り換えにより決済日を自動的に１営業日繰り延べる取引（ロールオーバー）により生じた差損益金とスワップポイントは損益の見込額にすぎない。したがって、ロールオーバーが行われた時点で差損益金等の収入の原因となる権利が確定したとはいえないとする審査請求人の主張の当否が主な争点となった事案で、国税不服審判所は２９年８月２日付で、権利の確定時期はロールオーバーの時と裁決、請求人が求めた税務当局処分取り消し請求を棄却した。
事業再生シンポ経営者保証ＧＬ パターン事例紹介―弁護士会
日本弁護士連合会は「経営者保証に関するガイドラインの多様な展開と特定調停による活用」と題し、事業再生シンポジウムを開催する。 続きを読む
自己発行の仮想通貨は対象外 仮想通貨の実務対応報告が公表
企業会計基準委員会は３月１４日、実務対応報告第３８号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」を公表した。 続きを読む
補正予算で商店街支援事業 第２次公募を開始－中企庁
中小企業庁はこのほど、平成２９年度補正予算「地域文化資源活用空間創出事業（商店街支援事業）」の第２次公募を開始した。歴史的建造物群を中心としたまちなみ整備や、名所・観光地・食文化等、地域文化資源によってにぎわいを創出し、外国人観光客等を増加させ、商店街の活性化を支援する。インバウンドが加速する中で、２０２０年オリンピック・パラリンピックの開催、２０２５年大阪万博の誘致を見据えて日本国内での消費増大を狙いとする。 続きを読む
保証ガイドラインの活用が増加 ２９年度はすでに１２２件に
全国の中小企業再生支援協議会で「経営者保証ガイドライン」の活用実績が増えてきた。中小企業庁が発表した２９年度第３四半期（２９年１０～１２月）の中小企業再生支援協議会の活動状況報告と一部報道によると、２９年度は第３四半期までで利用件数が１２２件となり、前年同期の８０件に比べ約１．５倍に増えた。年間で債務整理の交渉が最も盛んになる年度末（３０年１～３月）にそれまでの増加ペースを維持すれば、同年度の活用実績は最終的に２００件を超える可能性があるとみられる。 続きを読む
増える人手不足倒産 待遇改善が不可欠に
東京商工リサーチの調べでは、平成２０年に１５，６４６件の倒産件数を記録して以降、９年連続して前年を下回っている。景気の回復に伴い企業倒産は現在低水準で推移しているが、ここにきて目立ち始めているのが人手不足倒産だ。 続きを読む
先端設備投資の固定資産税 各自治体条令にてゼロも
先月９日の国会で「生産性向上特別措置法案」が提出され、先端設備投資の固定資産税減免の特例の詳細が明らかになった。 続きを読む
ものづくり補助金公募スタート ４月２７日締切り－中企庁
平成２９年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」（ものづくり補助金）の公募が開始された。予算規模は１，０００億円。生産性向上に資する革新的サービス開発やプロセス改善等の設備投資等を支援する。事業の概要は以下の通り。 続きを読む
昨年末時点の検証結果を公表 銀行カードローン―金融庁
金融庁は銀行カードローンについて、業務運営の詳細な実態を把握するために２０１７年９月から１２行を対象に検査を実施してきたが、このほど１２月末時点の検証結果をまとめ公表した。各銀行は、全国銀行協会が３月に出した申し合わせを踏まえ、業務運営の適正化に取り組んでいる。 続きを読む