日本政策金融公庫は、平成３０年５月２０日から７月１０日までの間の豪雨および暴風雨による災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者に対して、すでに「災害復旧貸付」を開始しているが、７月２４日付で特に著しい被害を受けた市町村（１１府県／岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県の１０３市町村）の区域に事業所を有する中小企業・小規模事業者等に対して、特別措置（「災害復旧貸付」の利率引き下げ）を開始した。内容は以下の通り。 続きを読む →

全国銀行協会は政府に提出した３１年度税制改正に関する要望の中で、事業承継のさらなる促進に資する税制の見直しを求めた。 続きを読む →

日本政策金融公庫が金融機関を対象に実施した信用保証に関するアンケート調査結果で、「プロパー融資のみ企業」の割合が増加したのに対して「プロパー融資と信用保証付き融資を両方利用している企業」の割合が減少した。 続きを読む →

中小企業庁は平成２９年度補正予算「事業承継補助金（事業再編・事業統合支援型～Ｍ＆Ａタイプ～（Ⅱ型））および、（後継者承継支援型～経営者交代タイプ～（Ⅰ型／２次公募））」の公募を開始した。 続きを読む →

情報技術の進展等の環境変化を踏まえた金融制度のあり方について検討している金融庁金融審議会の金融制度スタディ・グループ（ＳＧ）は「中間整理～機能別・横断的な金融規制体系に向けて～」と題する報告をまとめ公表した。 続きを読む →

経済産業省は、６月２２日付で補助金交付等の停止措置を講じた。概要は以下の通り。 続きを読む →

経済産業省はこのほど、中堅・中小企業がインド・アフリカ等の新興国で行う、製品・サービスの開発等に必要となる経費を一部補助する「第４回 飛びだせＪａｐａｎ！ 世界の成長マーケットへの展開支援補助金」の追加公募を開始した。 続きを読む →

東京証券取引所は６月１日、改訂コーポレートガバナンス・コードを公表した。例えば、政策保有株式については、縮減に関する方針・考え方など、政策保有に関する方針を開示すべきであるとした。また、経営陣の資本コストに対する意識が不十分であるとの指摘を踏まえ、自社の資本コストを的確に把握することが求められた。数値自体の開示は求められていないが、「収益力・資本効率等に関する目標を提示」する中で、投資家に対して、自社の資本コストについての考え方や経営における活用状況などの説明が求められる。 続きを読む →

６月６日、「生産性向上特別措置法」が施行された。ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等の新たな情報技術の社会実装が世界規模で加速する中、産業の新陳代謝の活性化や更なる生産性向上を目指す。 続きを読む →