井原西鶴著『日本永代蔵』（堀切実訳注、角川ソフィア文庫）の成功譚を読むと、単に才覚や努力だけではない思わぬ好運によって大金持ちになった話がいくつも出てくる。例えば、小さな家業を営む与三右衛門という人は、大雨で村の川を大きな黒い物が流れて行くのを追いかけ、松の木に引っかかったところを見ると固まった漆（ウルシ）であった。それを売ったところ長者になったという。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け
年金減額改訂の取消し請求も 国の合理性認め棄却
老齢基礎年金および老齢厚生年金の一方又は双方の受給権者である上告人らが、厚生労働大臣から各自の老齢年金の額を改訂する旨の処分を受けたことから、被上告人を相手に、その取り消しを求めた事案。 続きを読む
経営データ活用検討会のツール 経営支援業務へパッケージ化
来年1月２６日（金）に予定されておりますＪＰＢＭ経営データ活用検討会では、前回に引き続、次年度の計画作りをお客様とともに策定するためのツール解説となります。演習するシステムには予実対比とともに、「見込み」の入力も可能にしています。これにより1 年の計画を経過月の実績管理とともに受注見込み等を入れて、精度の高い年間予測が可能になります。計画や実績、見込みは同シート内で変更が自在です。 続きを読む
公開買付等ＷＧが報告書を公表 ３分の１ルールは３０％に
金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」は１２月２５日、報告書を取りまとめた。今後、金融審議会の総会で報告し、通常国会に金融商品取引法の改正法案として提出する。 続きを読む
「高年齢者の雇用状況」公表 ７０歳までの就業確保約３割に
厚生労働省では、毎年６月１日現在の高年齢者の雇用状況の報告を各企業に対して求めている。「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」において、高年齢者が年齢に関わりなく働き続けることができるように、企業に対し「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講じるよう義務付けており、その実施状況を把握するためだ。 続きを読む
海外展開支援活用事例集を公開 新輸出大国事業で―ジェトロ
日本貿易振興機構（ジェトロ）は、新輸出大国コンソーシアム事業の活用事例を紹介する「海外展開支援活用事例集」を作成し、ウェブサイトに公開した。無料ダウンロードが可能。同事業は、政府系機関や地域金融機関、商工会議所など国内各地域の企業支援機関が幅広く参加し、海外展開を図る中堅・中小企業等に対して総合的な支援を行う枠組みを指す。ジェトロは、海外市場を目指す日本の中堅・中小企業が事例集を参考に、海外展開の成功に向けたヒントを得てほしいと期待している。 続きを読む
期中レビュー基準の改訂案 監査部会が公表
企業会計審議会監査部会は１２月２１日、「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂及び監査に関する品質管理基準の改訂について（公開草案）」を公表した（１月２４日１７時まで意見募集）。適用は令和６年４月１日以後開始する会計期間に係る期中財務諸表の期中レビューからとなる。 続きを読む
令和６年度税制改正大綱（２） 住宅ローン控除等子育て支援
政府が進める「異次元の少子化対策」に合わせ、子育て世帯向けの減税策が並んだ今回の改正。住宅ローン減税は、新築住宅なら年末のローン残高の０．７％を、所得税や住民税から１３年間差し引くことができる措置。 続きを読む
社員交際費、月平均１万８千円 ２２年度の支出最多は不動産業
帝国データバンクは「企業の接待交際費の支出動向調査」結果を発表した。それによると、２０２２年度決算のうち、交際費の支出動向が判明した企業約１５万社の５００万人分の交際費を推計したところ、社員１人当たりの１カ月における交際費の平均は１万８１９２円で、前年度に比べて２割超の大幅増加となった。 続きを読む
頻発する国際税務トラブル対応 中小企業の初学者向けセミナー
経済産業省はこのほど、国際税務の連続無料オンラインセミナーを開催し、初学者向けに分かりやすく解説する。日本企業の海外事業活動の活発化に伴い、新興国における課税問題が頻発しており、複雑化する国際税務の動きや進出先国の税制への理解の重要度が高まっている。そこで国際税務の基礎、最新の各国税制、税務ガバナンス等を具体的な事例と共に解説する。プログラムの概要は以下の通り。 続きを読む