内閣官房と関係府省は、２６年１２月に作成した「地方の中核となる中堅・中小企業への支援パッケージ」を改訂、２８年度版をまとめた。パッケージは、地域経済の担い手として中核的な役割が期待される中堅・中小企業の活躍を後押しすべく、これらの企業が活用可能な政府の支援策を総合的にまとめたもの。改訂版について２月下旬から順次、全国各地の主要都市でこれら企業を主な対象とした説明会を開催する。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け
第４回ＪＰＢＭ民事信託検討会 事例および相談体制の検討
ＪＰＢＭ第４回民事信託検討会を開催します。第３回では、継続案件および新規検討案件の２件の事例を中心に課題論点を整理検討しました。継続案件の論点としては、（１）信託財産をどうするか。一部を信託財産に設定し、後で追加も可能（２）受託者をどうするか。不動産管理会社か個人か（３）受益者をどう設定するか。委託者、受託者（法人）、子供・孫等で課税関係が変わってくる。枠組みを決めて税額を検討（４）全体を決めた後金融機関の承諾も必要、タイミングを図る、等が討議され活発な意見がだされました。 続きを読む
しこりが残りがちな内部通報 意趣返しはトラブルに
企業内の不正行為を内部の者が通報する内部通報は、実態を理解している社員が証拠を抑えた上で行うことが多いため、企業にとってはかなり手痛い事態になりがちだ。場合によっては、それをきっかけに刑事罰を受けることもあり得る。 続きを読む
サ付き高齢者向け住宅で改正案 意見を募集―国交省・厚労省
国土交通省と厚生労働省がサービス付き高齢者向け住宅に関する省令と基準の改正について意見を募集中だ。「国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」と「（略）高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第３条の国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める基準案」に係るもので、締め切りは３月１４日。 続きを読む
日台租税取決め来年早々発行 双方の投資促進へ
台湾の財政省はこのほど、日本と昨年１１月に調印した民間租税取り決めについて法整備を進め、早ければ来年元日にも発効させたい考えを示した。取り決めは租税条約に相当する枠組みを構築し、二重課税や脱税を防止するのが目的。また進出企業の税負担の軽減等により双方の投資が促されことで、台湾は日本の先端企業の誘致を促進し、産業構造の高度化をめざす。 続きを読む
１月の中国リスク関連破綻６件 今後も増加傾向か―民間調査
東京商工リサーチはこのほど、１月の中国関連の経営破綻が３件で、１月としては前年同月と同じ最多タイとなったと発表した。事業停止や破産準備中などの「実質破綻」は３件あった。両者を合算したチャイナリスク関連破綻は６件で、集計開始した２０１４年１月以来最も多い。 続きを読む
改正保険業法施行に向け 保険代理店の対応状況－金融庁
本年５月２９日より、保険会社及び保険募集人に対する保険募集の基本的ルールの創設を主な内容とする改正保険業法が施行される予定。金融庁は昨年末、保険代理店（全６１店）に対しヒアリングを実施し、同法の施行に向けた対応状況等を確認した。概して新制度に対する理解は進んでいる、としている。 続きを読む
Weeklyコラム 経営指導者の役割
一般に、経営指導は経営者と波長が合わないと首尾よく長続きしないと言われる。波長が合うとは、経営者が指導者の話を真剣かつ素直に聞き、お互いに自己が主張する場合と譲る場合が歯車のようにかみ合って共感出来ることである。技術や経営知識の指導は、その能力に信頼がおければ満足するだろう。しかし、経営方針や長期ビジョン等は、その作り方を指導するような経営ノウハウでは遠からず飽きられてしまう。指導者は、経営者と同様に経営の悩みや夢等を穏やかにかつ素直に聞いてアドバイス出来る人間性の修養が必要である。 続きを読む
更正など処分の全部を取り消す 金地金の相続事案―国税不服審
審査請求人の相続税について原処分庁が、請求人が一部の金地金を秘匿して課税財産に含めて申告しなかったとして、相続税の更正処分と重加算税の賦課決定処分を行ったのに対し、請求人が当該地金は存在しておらず、原処分庁の認定は誤りだとして、原処分の全部の取り消しを求めた事案で国税不服審判所は、当該地金は相続開始日に被相続人の相続財産として認めるには十分とはいえず、請求人が取得した相続財産とは認められないと裁決、更正処分と重加算税の賦課決定処分を全部取り消した。 続きを読む
法人番号の付与が容易に 経産省が支援ツールを公開
１月からのマイナンバー制度開始により、設立登記法人などにも法人番号が付与された。法人情報の一元管理という観点からも、取引先等の法人番号がすぐに入力できるツールがあると便利なのだが――。 続きを読む