有料老人ホーム事業、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）事業を主業（専業）としているのは全国で１５０３社、他業種からの参入（従業）は１０１１社あることが帝国データバンクの調査結果で明らかになった。調査対象となった２５１４社を法人格別に見ると、株式会社が１３３６社で最も多かった。以下医療法人（３６１社）、有限会社（３０８社）、社会福祉法人（２４４社）と続いた。 続きを読む →

企業会計基準委員会は、現在、ＰＦＩ法改正で創設された公共施設等運営権に係る会計上の取扱いについて検討しているが、同運営権に関する減損のグルーピングの取扱いが固まった。 続きを読む →

匿名組合契約の営業者が新たに設立される株式会社に出資するなどし、同社が営業者の代表者等から売買により株式を取得した場合において、営業者に匿名組合員に対する善管注意義務違反があるかが争点となった事案で最高裁第三小法廷は、上告人が被上告人らに対して行った金員の支払い請求を棄却した原審の判断は是認できないと否定した。その上で、原判決中、上告人の請求を棄却した部分を破棄、その部分につき東京高裁に差し戻した。 続きを読む →

ＪＥＴＲＯは、日本企業によるインドでのＢＯＰ／ボリュームゾーン市場開拓を目的に、新たにｅコマースサイト上で試験販売を実施する。近年インドでは幅広い商品分野の販売を手がけるｅコマースサイトが台頭し、若年層を中心に急速に浸透し始めている。ジェトロは、インドｅコマース大手のＳｎａｐｄｅａｌ社の協力を得て、日本製品を紹介・販売する特設ページを期間限定（今年１２月からの１カ月間予定）で開設し、売れ行きを確認する試験販売を企画した。 続きを読む →

東京商工リサーチがまとめた普通法人の２０１４年度の全国倒産発生率は０.３１％と前年度に比べ０.０３ポイント低下、６年連続で前年水準を下回った。同年度の全国企業倒産（個人企業を含む）が年度としては２４年ぶりに１万件を割り込む低水準で倒産発生率もこれを反映した形。リーマン・ショックが起こった０８年度以降では最も低率だった。 続きを読む →

厚生労働省がまとめた２７年の医療施設（動態）調査によると、全国の医療施設は１７万８,２１２施設で、前年に比べ６６６施設増加した。うち病院が８,４８０施設、１３施設減、一般診療所が１０万０,９９５施設、５３４施設増、歯科診療所が６万８,７３７施設、１４５施設増だった。 続きを読む →

求人情報に記載された労働条件と、実際に採用されてから明示される労働条件が異なるケースが後を絶たない。求人時よりその条件は悪くなっていることがほとんどだ。労働契約締結時に「後出しジャンケン」さながらに悪い労働条件を提示され、断りにくい雰囲気のまま労働者が押し切られるわけだが、このような行為は当然許されることではない。 続きを読む →

企業会計基準委員会は８月２日まで意見募集を行っていた実務対応報告公開草案第４７号「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）」等に対するコメントについて検討を開始した。公開草案では、リスク分担型企業年金は退職給付会計基準における確定拠出制度に分類することが提案されている。これにより、規約に基づきあらかじめ定められた各期の掛金の金額を、費用として処理することが可能になる。公開草案には、一部反対するコメントが寄せられているものの、内容面での大きな変更はない方向で検討が進められている。 続きを読む →

平成２７年から事業承継税制の使い勝手が向上したことで、利用が大きく伸びている。同制度の認定件数は、平成２１年から毎年およそ計１５０～２００件の間で推移してきたが、２７年は贈与税の納税猶予が２７２件（前年比５．８倍）、相続税の納税猶予１８４件（同１．２倍、推計値含む）に増加し、計４５６件（同２．３倍）となる見通しになった。経済産業省が２９年度税制改正要望の資料で明らかにした。 続きを読む →