東京商工リサーチがまとめた普通法人の２０１４年度の全国倒産発生率は０.３１％と前年度に比べ０.０３ポイント低下、６年連続で前年水準を下回った。同年度の全国企業倒産（個人企業を含む）が年度としては２４年ぶりに１万件を割り込む低水準で倒産発生率もこれを反映した形。リーマン・ショックが起こった０８年度以降では最も低率だった。
倒産発生率は、普通法人倒産件数÷普通法人の申告法人数×１００で算出。産業別では、ソフトウエア業、出版業、広告制作業など景気動向に敏感な業種を含む情報通信業が０.５４％（前年度０.６０％）と、６年連続で最も高かった。次いで卸売業０.５３％（同０.５６％）、運輸業０.５０％（０.４９％）、建設業０.３８％（０.４５％）、製造業０.３６％（０.４４％）、小売業０.２９％（０.３２％）の順。
倒産発生率が最も低かった県は福島の０.０７％（０.０９％）で３年連続。倒産件数（個人企業を含む）３０件（前年度比１１.７％減）で、６年連続前年度を下回った。一方、発生率が最も高かったのは島根の０.４３％（０.２４％）。倒産件数（同）は前年度比６４.７％増（３４件→５６件）で、年度としては３年ぶりに前年を上回った。次いで静岡０.４２％（０.４９％）、大阪０.４１％（０.４３％）の順。
■参考：東商リサーチ｜2014年度 倒産発生率（普通法人）調査｜
