周知の通り、平成２８年１０月１日から社会保険の適用拡大が施行される。具体的には、施行日時点で被保険者数の合計が５００人を超えることが見込まれる事業所において、週の所定労働時間が２０時間以上あること、雇用期間が１年以上見込まれること、月額賃金が８８，０００円以上であること、学生でないことの要件を満たした場合、資格取得届の提出が必要となる。 続きを読む →

厚生労働省がまとめた２７年の病院報告（年報）によると、全国の病院の１日平均在院患者数は１２５万５,４０４人で、前年と比べ５,７７７人、０.５％減った。１日平均外来患者数も１３６万６,６９３人で、５,４２１人、０.４％減となった。 続きを読む →

報道によると、固定資産税の課税誤りが後を絶たず多発している。自治体が課税客体を把握し、税額を計算して納税者に通知する賦課課税方式がとられているが、課税客体となる土地は全国で１億７９１２万筆、家屋は５８５０万棟に及び、自治体がすべて正確に把握するのは困難とみられる。 続きを読む →

東京証券取引所が公表した「コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果」（２０１６年７月時点）によると、市場第１部・第２部（２，２６２社）でコーポレートガバナンス・コードの７３原則のうち、９割以上をコンプライ（実施）している会社は８４．５％であることが明らかになった。また、全原則をコンプライしている会社は２１．０%となっている。 続きを読む →

国土交通省が行った２８年地価調査結果によると、２７年７月以降の１年間の地価を全国平均でみると、全用途の平均は下落したものの、下落幅は縮小傾向が続いた。用途別でも、住宅地と工業地は下落したものの、下落幅の縮小傾向が継続。商業地は昨年の下落から横ばいに転じた。 続きを読む →

ジェトロ・アジア経済研究所は、ＡＳＥＡＮに関する多角的な講座を開催する。ＡＳＥＡＮ共同体は新たに２０２５年までの行動計画が示されている。まもなく設立後５０周年を迎える同共同体への関心は高い反面、ＡＣＥ（経済共同）に関してはさまざまな誤解も少なくなく、ＡＰＳＣ（政治安全保障共同体）やＡＳＣＣ（社会文化共同体）に関しては、実態があまり知られていない。 続きを読む →

第４次産業革命の下であるべき競争政策、データ利活用・保護、知的財産の３つの業界横断的な制度のあり方などについて検討してきた経済産業省の第４次産業革命に向けた横断的制度研究会が、検討結果を踏まえ報告書をまとめた。今後は政策の具体化に向けて検討を進めていく方針だ。 続きを読む →

厚生労働省は高年齢者が健康で、意欲と能力がある限り働き続けることができる生涯現役社会の実現を目指している。これは少子化による労働力不足解消にも効果が期待されている。同省では生涯現役社会の実現のために、「平成２７年度業界別生涯現役システム構築事業」を実施、全国各地域の中核的な役割を果たす各業界団体における「生涯現役雇用制度の導入に向けたマニュアル」を取りまとめた。 続きを読む →

昭和３６年に創設された配偶者控除（以下、制度）を見直そうとの機運が高まっている。平成９年以降、共働き世帯が片働き世帯を大きく上回る状況が背景にある。一方で、制度の存在が女性の就労を抑制する一因になっているとの指摘もあり、２６年１１月に政府税調は「働き方の選択に対して中立的な税制の構築をはじめとする個人所得課税改革に関する論点整理」、２７年１１月に「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する論点整理」をまとめ、以下の見直し案を提示している。 続きを読む →