経済同友会が会員と各地代表幹事を対象に行った１２月の景気定点観測アンケート調査で、日本の景気の現状について「緩やかに拡大している」と答えた回答の割合が前回９月調査の回答全体の７７.０％から８４.１％に増え、同友会景気判断指数も前回の４１.２から４４.２に上昇した。 続きを読む →

法務省は１２月１４日、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表した（１月１９日まで意見募集）。今回の見直しは、議決権行使基準日が事業年度末の後の日である場合には当該基準日における上位１０名の株主の氏名等を事業報告に記載することができるようするもの。 続きを読む →

中小企業経営者の高齢化が進展する中、円滑な世代交代を早急に図るため、１０年間の特例措置として事業承継税制の抜本的な拡充が行われることとなった。 続きを読む →

海外関係のシンポジウム、セミナー２件ご紹介。一つ目は一般財団法人海外産業人材育成協会（ＡＯＴＳ）主催「『ベトナム労働事情シンポジウム』～日系企業が抱える労使関係・人材育成の課題～」。 続きを読む →

国税庁はこのほど、平成２８年中に発生した相続・遺贈等による財産取得による相続税の申告状況の概要をまとめ公表した。平成２７年１月１日以後の相続等は、平成２５年度税制改正により、基礎控除額の引下げ等が行われているため大きく増加している。 続きを読む →

生コンクリート製造等の会社である上告人は１８年、一般貨物自動車運送事業等の会社である被上告人に対し所有する土地を賃貸し引き渡した。同契約は２６年、上告人からの解除で終了したが、被上告人はその前から上告人に対し、上告人との間の運送委託契約によって生じた弁済期にある運送委託料債権を有していた。上告人が被上告人に対し、所有権に基づく土地の明け渡し等を求める事案で、最高裁第一小法廷は原審に続き上告を棄却した。 続きを読む →

全国地方銀行協会はこのほど、地方銀行２０１８年度中間決算の概況をまとめ発表した。要旨は以下の通り。 続きを読む →

請求人が法人税の所得金額の計算上、損金の額に算入した代表取締役に対する役員給与の額について原処分庁が、不相当に高額な部分の金額があり、同金額は損金の額に算入されないなどとして更正処分等をした。請求人が代表の職責を考慮せずに行われた原処分は違法などとしてその一部の取り消しを求めた事案で国税不服審判所は４月２５日付で、法人税の各更正処分・過少申告加算税の各賦課決定処分、復興特別法人税の更正処分・過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも一部取り消すとともに、その他の原処分に対する審査請求には理由がないとして棄却した。  続きを読む →

政府はこのほど閣議決定した新しい経済政策パッケージに中小企業・小規模事業者等の生産性革命を盛り込み、その一環として事業承継を集中支援する方針を示した。 続きを読む →