カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け

同族会社の借地権を巡って 「貸宅地の評価」適用－不服審

亡父から相続した宅地の価額について、法人に賃貸しているとして借地権価額を控除した価額で申告した請求人らに対し、原処分庁が、土地の一部について「無償返還に関する届出書」が提出されており相当地代通達８を適用すべきとして更正処分等を行った事案。請求人らは、届出書には誤りがあり無効として審査請求を行った。 続きを読む →

４社に１社「全面禁煙」実施 小企業ほど割合高いー民間調査

帝国データバンクは「企業における喫煙に関する意識調査」結果を発表した。それによると、「全面禁煙」は２６．２％で、企業の４社に１社が導入している。 続きを読む →

Weeklyコラム 借入金による救い

「貸しがある」と「借りがある」、気が重いのはどちらの時か。当然、一般に「借りがある」の方であろう。しかし、資金繰りに窮している場合に、銀行の融資が得られて安心する事もある。もっとも借金は後日の返済があり、気が重い事に変わりはない。 続きを読む →

不動産取得税賦課処分は適法 原判決破棄、控訴棄却―最高裁

堺市の土地を共有していたＡが、共有物分割により他の共有者の持ち分を取得したところ、大阪府泉北府税事務所長から不動産取得税賦課決定処分を受けた。 続きを読む →

中小Ｍ＆Ａガイドライン公表 業者等に行動指針示す

経済産業省はこのほど、中小企業におけるＭ＆Ａの更なる促進のため、平成２７年３月に策定した「事業引継ぎガイドライン」を全面改訂した「中小Ｍ＆Ａガイドライン」を策定し公表した。 続きを読む →

設計業務委託のガイドライン 働き方改革を後押し―国交省

国土交通省官庁営繕部は、元年６月の「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の改正を踏まえ、建築設計業務の受注者の働き方改革を後押しするため、発注者として留意すべき事項をまとめた「働き方改革に配慮した建築設計業務委託のためのガイドライン」を新たに作成し、地方支分部局に通知した。 続きを読む →

改正労働基準法成立 賃金債権は時効が３年に

改正民法が４月に施行される。それにより、賃金に関する債権の消滅時効は５年に延長されることになる。たとえば、月５万円の残業代の未払いがある企業においては、従来消滅時効が２年だったため、トラブルになった際などには１２０万円の支払い義務があったが、消滅時効が５年に延長されると３００万円に跳ね上がることになる。 続きを読む →

中間検証報告書をまとめ公表 成年後見制度促進で専門家会議

厚生労働省の成年後見制度利用促進専門家会議は「成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書」をまとめ公表した。 続きを読む →

監査基準の改訂案が公表 「その他の記載内容」を明確化

企業会計審議会は３月２３日、「監査基準の改訂について（公開草案）」及び「中間監査基準の改訂について（公開草案）」を公表した（４月２１日１７時まで意見募集）。 続きを読む →