新電力関連ビジネスは、太陽光発電による電力の買い取り価格の下落や、また余剰電力買い取り制度としてスタートしたＦＩＴが２０１９年１１月より順次終了する等、次の段階に向かっているようです。
企業の再生可能エネルギー転換へのトレンドや大規模災害時のエネルギー確保等を鑑み、また、中小企業にとっては原材料費高騰や消費税増税等を見据えた固定費削減の重要度から、「太陽光発電」や「新電力」の存在価値はますます高まっています。
（株）ＪＰＢＭでは、一般社団法人日本ＪＰ機構とともに、会員専門家が要となる新電力活用サービス「Ａランク新電力」を提供しています。新電力会社の与信基準を専門家団体の強みを生かした信用保険組成でヘッジし、複数の大手新電力会社による入札方式で選んでいくスキームです。また、太陽光発電設備の導入費を１００％即時償却する自家発電（自産自消型）と入札スキームの組み合わせで、導入負担を限りなくゼロにする「ＹＡＮＥ＋」サービスも展開しています。
ＪＰＢＭ全国統一研修会ＰａｒｔⅢ（７月１８日（金）１３：００～）にて、経営者の信頼を得て専門家が要となる固定費削減支援を実践するサービスを提案します。是非ご利用ください。
■参考：ＪＰＢＭ｜全国大会特設サイト｜
