地域未来投資促進税制においては、地域経済の発展・成長に特に資する分野に対する１０億円以上の設備投資について、新たな上乗せ類型が新設されることとなった。通常枠の要件、及び「労働生産性の伸び率５％（中小企業等は４％）以上、かつ投資収益率５％以上」を満たし、さらに「付加価値額が１億円以上、かつ自治体が指定する地域の経済発展・成長に特に資する分野に該当する事業（※）であって、設備投資額が１０億円以上」である場合に、特別償却５０％又は税額控除５％が適用される。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 税務
Ｒ７年度税制改正大綱（７） 中小企業者等への軽減税率延長
中小企業の軽減税率の特例は、賃上げへの要請や物価高等の状況を踏まえ２年延長され以下の見直しが行われる。本年４月１日以後に開始する事業年度より適用予定。 続きを読む
Ｒ７年度税制改正大綱（６） 公益信託制度改革等に伴う措置
新しい公益信託制度について、令和６年度改正では寄付金控除、譲渡所得等非課税措置（一般特例のみ）等が措置されたが、今回は新たに以下の措置が整備される。 続きを読む
合同会社の事前確定届出給与 支給事業年度の損金算入可
今般、国税庁からの文書回答が行われた。当該当社（合同会社、同族会社）は、業務執行社員に対して毎月の役員給与とは別に、特定の時期に役員賞与の支給を予定している。概要は以下の通り。 続きを読む
上場株式等の特定口座内譲渡 取得費を概算取得費にできず
税務当局は特定口座内保管上場株式等の譲渡所得の計算上、取得費は特定口座への受入れ記録に基づき、金融商品取引業者等が一元的に計算することが予定されており、租税特別措置法第３７条の１１の３関係通達は、特定口座内保管株式等の譲渡所得の計算において概算取得費を使用することを認めていないとし、更正処分および過少申告加算税等を課した。 続きを読む
防衛特別法人税の税効果会計 ＡＳＢＪが補足文書を公表
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は２月２０日、補足文書「２０２５年３月期決算における令和７年度税制改正において創設される予定の防衛特別法人税の税効果会計の取扱いについて」を公表した。令和７年度税制改正では、防衛費の財源として新たに防衛特別法人税が創設される運びとなっているため、３月期決算会社向けにその取扱いを明らかにしたものである。 続きを読む
相続時精算課税選択届出書 「誰が出したか」に注意
今年は相続時精算課税選択届出書の提出が多そうだ。改正で年１１０万円以下の基礎控除が設けられた。これを目当てに届出書を出す人がいよう。注意したいのが「届出書を提出者は誰なのか」だ。 続きを読む
複数構造の家屋課税台帳価格 市の評価方法に合理性認める
被上告人は、自身が所有する家屋の平成３０年度の評価額について、広島市長により決定され家屋課税台帳に登録された本件家屋の価格を不服として、広島市固定資産評価審査委員会に申し立てた。同委員会はこの申し立てを棄却、被上告人は審査決定の取消しを求めて訴訟を提起した。 続きを読む
Ｒ７年度税制改正大綱（５） 退職所得控除の調整規定見直し
退職金や私的年金等の給付に係る課税は、一時金払いか年金払いかによって税制上の取扱いが異なり、給付のあり方に中立的ではないとの指摘がある。また退職所得課税は、勤続年数が２０年を超えると１年あたりの退職所得控除が増加する仕組みが、働き方の多様化に対応していないといった見方もある。 続きを読む
中堅・中小グループ化税制 初めての認定案件－経産省
経済産業省中国経済産業局はこのほど、初めての中堅・中小グループ化税制（中小企業事業再編投資損失準備金の拡充枠）の措置を希望した特別事業再編計画案件を認定した。田中電機工業株式会社から提出され、「特別事業再編計画」を産業競争力強化法第２４条の２第６項の規定に基づき認定したもの。 続きを読む