帝国データバンクはスペインに進出している日本企業の実態調査結果を発表した。それによると、スペインへの進出日本企業は２３２社で、進出地域別ではスペイン第２の都市バルセロナ市を含む「カタルーニャ州」が８９社で、約４割を占め最も多かった。 続きを読む →

ジェトロでは、来る１１月１５日（水）にセミナー「転換期を迎えるアジア太平洋地域のＦＴＡ～ＦＴＡの新たな動きに日本企業はどう対応するか」を開催する。 続きを読む →

海外のダミー会社を悪用した社会保険の標準報酬月額の引下げという不正行為については当ＤａｉｌｙＮｅｗｓでも既報の通りだが、そのような事案の発生を受け、日本年金機構は標準報酬月額の著しく低い被保険者が存在する事業所については、報酬の支払内容等についての調査を徹底する方針を打ち出している。 続きを読む →

日本政策金融公庫総合研究所では、「中小企業における外国人雇用の現状と課題」をテーマにシンポジウムを開催する。 続きを読む →

経済産業省が実施した２０１７年４～６月期の日本企業の海外現地法人の海外事業活動に関する調査によると、全地域合計の売上高（ドルベース）は前年同期比で５.９％増加、５期連続で増加した。地域別にみると、構成比の高いアジア（構成比４８.２％）は６.４％増と５期連続で増加。特に中国の輸送機械の増加が目立つ。 続きを読む →

ジェトロはこのほど、エドゥアルト・フレイ・タグレ元チリ大統領（１９９４年～２０００年）を筆頭に、ホルヘ・ロドリゲス・グロッシ経済・開発・観光大臣、およびパウリーナ・ナサル貿易省次官の訪日機会を捉え、同国政府、関係機関、日本商工会議所、東京商工会議所及び三菱東京ＵＦＪ銀行との共催により、日智修好１２０周年・日智ＥＰＡ発効１０周年を記念した「チリ・ビジネスセミナー」を開催する。 続きを読む →

国土交通省土地・建設産業局国際課は、中堅・中小建設企業の海外市場進出支援の一環として、１１月にベトナム・ハノイ市で開催される建設業や建築資材、内装・外装、不動産業などの展示会「ＶＩＥＴＢＵＩＬＤ ＨＡＮＯＩ ２０１７」に昨年に続き中堅・中小建設企業のブース「ＪＡＰＡＮ Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｏｒｓ Ｐａｖｉｌｉｏｎ」を設置するとともに、日本企業への就職を希望するベトナム工科系大学生との合同就職説明会を開催する。現在、展示会と就職説明会への中堅・中小建設企業の参加を募集中だ。 続きを読む →

日本貿易振興機構（ジェトロ）は、インド北西部のグジャラート州（人口約６０００万人）のアーメダバードに、１１月に事務所を開設する。２０１０年に開設したチェンナイ事務所に続く、インドでは５カ所目の事務所となる。１つの国に複数事務所を持つ国としては、中国（８カ所）、米国（６カ所）に次いで３番目に多い。 続きを読む →