経済産業省が実施した２０１７年４～６月期の日本企業の海外現地法人の海外事業活動に関する調査によると、全地域合計の売上高（ドルベース）は前年同期比で５.９％増加、５期連続で増加した。地域別にみると、構成比の高いアジア（構成比４８.２％）は６.４％増と５期連続で増加。特に中国の輸送機械の増加が目立つ。 続きを読む →

ジェトロはこのほど、エドゥアルト・フレイ・タグレ元チリ大統領（１９９４年～２０００年）を筆頭に、ホルヘ・ロドリゲス・グロッシ経済・開発・観光大臣、およびパウリーナ・ナサル貿易省次官の訪日機会を捉え、同国政府、関係機関、日本商工会議所、東京商工会議所及び三菱東京ＵＦＪ銀行との共催により、日智修好１２０周年・日智ＥＰＡ発効１０周年を記念した「チリ・ビジネスセミナー」を開催する。 続きを読む →

国土交通省土地・建設産業局国際課は、中堅・中小建設企業の海外市場進出支援の一環として、１１月にベトナム・ハノイ市で開催される建設業や建築資材、内装・外装、不動産業などの展示会「ＶＩＥＴＢＵＩＬＤ ＨＡＮＯＩ ２０１７」に昨年に続き中堅・中小建設企業のブース「ＪＡＰＡＮ Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｏｒｓ Ｐａｖｉｌｉｏｎ」を設置するとともに、日本企業への就職を希望するベトナム工科系大学生との合同就職説明会を開催する。現在、展示会と就職説明会への中堅・中小建設企業の参加を募集中だ。 続きを読む →

日本貿易振興機構（ジェトロ）は、インド北西部のグジャラート州（人口約６０００万人）のアーメダバードに、１１月に事務所を開設する。２０１０年に開設したチェンナイ事務所に続く、インドでは５カ所目の事務所となる。１つの国に複数事務所を持つ国としては、中国（８カ所）、米国（６カ所）に次いで３番目に多い。 続きを読む →

日本貿易振興機構（ジェトロ）は、インド北西部のグジャラート州（人口約６０００万人）のアーメダバードに、１１月に事務所を開設する。２０１０年に開設したチェンナイ事務所に続く、インドでは５カ所目の事務所となる。 続きを読む →

公益財団法人みやぎ産業振興機構と宮城県産業技術総合センターが連携して実現した『産業支援機関と公設試の連携による「“新”みやぎ自動車産業取引あっせんモデル」（提案型あっせん手法）の構築』が、全国イノベーション推進機関ネットワーク（イノベーションネット）が実施している「地域産業支援プログラム表彰事業（イノベーションネットアワード）２０１７」の経済産業大臣賞に選ばれた。 続きを読む →

ＪＥＴＲＯと国際協力機構（ＪＩＣＡ）は両機関の事業を活用した企業の事例を紹介した「日本企業海外展開事例集」を発刊した。両機関が初めて共同で作成した日本企業向けのガイドブックで、８月７日から両機関のホームページに公開しており、希望者は無料でダウンロードできる。この事例集は「海外進出を考えてはいるが、人材や資金が不足している」「ジェトロやＪＩＣＡのサービスに関心はあるが、どのように役に立つのかが分からない」という企業を念頭に置いて作られた。両機関では「これを活用することで、独力では困難な海外展開をスムーズに進めることができる」とＰＲしている。 続きを読む →

ＪＥＴＲＯでは、米国・ロサンゼルス、ホノルルに向け、サービス産業ミッションを派遣。先だって、東京、北海道にて、「ハワイ州投資セミナー」を開催する。米国（ロサンゼルス、ホノルル）への海外展開を検討するサービス産業企業にとって効率的に情報収集できる機会と呼び掛けている。ミッション等概要は以下の通り。 続きを読む →

居住者が外貨建て預金を払い出して株式等を購入した場合の税法上の扱いについて、現行の法令には明確な規定がないが、税務当局は購入価額の円換算額と、購入に充てた外国通貨を取得した時の為替レートで円換算した金額との差額（為替差損益）を所得とみなすようだ。 続きを読む →