日本政策金融公庫が中小企業を対象に行った米中貿易摩擦の影響についてのアンケート調査で、業況へのマイナスの影響が「大いにある」と回答した企業の割合が８．１％、「少しある」が２０．０％となり、約３割が影響ありと感じていることがわかった。 続きを読む →

総務省は、日本のＩＣＴ（情報通信技術）産業の国際競争力の強化に向けた測定指標である「ＩＯＴ国際競争力指標・２０１７年実績」をまとめ公表した。 続きを読む →

日本商工会議所は「知財紛争処理システムの改革を」と題する意見をまとめ、東商と連名で特許庁に提出した。 続きを読む →

国際課税では、２０１５年ＢＥＰＳ最終報告書を踏まえ過大支払利子税制が変更される。 続きを読む →

中小企業庁は３１年度「国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金」の公募を開始した。補助対象別に（１）地域産業資源活用事業向け（２）小売業者等連携支援事業向け（３）農商工等連携事業向け―の３本建て。 続きを読む →

企業会計基準委員会は昨年１１月３０日まで意見募集していた「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」に対して寄せられたコメントについての検討を開始した。金融商品会計基準を開発することに対しては一部反対意見があったものの、会計基準の高品質化につながるとした賛成意見が多かった模様だ。 続きを読む →

上告人らが、被上告人に対して損害賠償を命じた米カリフォルニア州の裁判所の判決について、民事執行法２４条に基づいて提起した執行判決を求める訴えで最高裁第二小法廷は、上告人らの請求を棄却した原判決を破棄し、大阪高裁に差し戻した。 続きを読む →

ジェトロは、アフリカ２４カ国に進出している日系企業に対し、経営実態等に関するアンケート調査（設問項目：経営状況と今後の事業展開／投資環境／第三国連携／アフリカ市場での競合相手／日本政府による企業支援への期待等）を実施した。調査結果のポイントおよび概要は次のとおり。 続きを読む →

法務省は現在日本が抱える労働力不足問題の解決のため、新たな外国人材の受け入れに関する在留資格「特定技能」を創設する。 続きを読む →

企業会計基準委員会は１２月２７日、改正「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）」を公表した。ＩＦＲＳ 第１６ 号「リース」が主なエンドースメント手続の対象となっているが、公開草案どおり、オペレーティング・リースを含むすべてのリースに係る資産及び負債をオンバランスすることも含め、「削除又は修正」するまでには至らないとの結論となっている。 続きを読む →