日本貿易振興機構（ジェトロ）が１月２３日午後、都内で日中知的財産権共同セミナー（経済産業省・ジェトロ・中国商務部主催）を開催する。両国政府の知財関係者が集う政府間対話・第７回日中知的財産権ワーキング・グループの開催に合わせて開かれるもので、両国政府当局者がそれぞれの国の知財政策の最新動向等について紹介するほか、日本の権利者が越境模倣品の取り締まりについて講演する。同セミナーは一度延期されたが、再調整の結果新たな日程が決定、開催概要は次の通り。 続きを読む →

国税庁はこのほど、平成２９事務年度法人税等の調査事績の概要を公表した。今回実地調査をした中での非違のあった法人は７万３千件（前年並み）で、申告漏れ所得金額は９，９９６億円（前年同比１２０．９％）、追徴税額は１，９４８億円（同１１２．４％）だった。 続きを読む →

帝国データバンクが発表した「日産自動車グループの取引先企業実態調査」結果によると、日産や主要子会社と取引がある国内企業は３６５８社に上ることが明らかになった。 続きを読む →

ジェトロは対日投資に関する包括的な報告書「ジェトロ対日投資報告２０１８」をまとめ、３つのポイントと今後の取り組みの方向性について発表した。 続きを読む →

ジェトロは、北米の事務所長等が帰国する機会を捉え「北米最新経済動向セミナー －ジェトロ事務所長による現地事情報告－」を開催。駐在員から見た現地の最新事情が報告される。開催概要は以下の通り。 続きを読む →

一般財団法人インド経済研究所が「インド経済シンポジウム」を開催する。本シンポジウムでは、成長を続けて中間所得層も増え、消費市場としての規模も拡大しつつあるインドと日本経済の関係について議論する。開催概要は以下の通り。 続きを読む →

中堅企業等施策に関する関係府省会議が開催され、施策の一つとして中堅企業等の事業承継に必要な措置をまとめた。 続きを読む →

２０１７年の訪日外国人旅行者数は、２，８６９万人に達するとともに、個人手配型旅行への急速なシフト等旅行形態が多様化している。観光庁は、特に公共交通事業者の世界水準のサービス実現に向けた環境整備のため、国際観光振興法の一部改正法の施行に合わせ、外国人観光旅客利便性増進措置に関する基準を施行、ガイドラインを公表した。 続きを読む →

日本政策金融公庫総合研究所が、アジアからの訪日外国人観光客（インバウンド）のニーズを探るために実施したアンケート調査で、インバウンド市場のカギを握るのは今後も中国であることが鮮明になった。 続きを読む →

海外産業人材育成協会（ＡＯＴＳ）は、第四次産業革命（Ｉｎｄｕｓｔｒｙ ４．０）がもたらす、労働・雇用分野に対しての影響に関してシンポジウムを開催する。本シンポジウムではドイツ・日本両国の専門家をスピーカー・パネリストに迎え、ドイツの「労働４．０」を紹介するとともに、日本はドイツの事例から何を学ぶべきか等、日本の雇用と労働の未来について議論する予定。開催概要は以下の通り。 続きを読む →