中小企業庁は「事業承継ガイドライン」を改訂・公表した。（１）事業承継に向けた早期・計画的な取り組みの重要性（事業承継診断の導入）（２）事業承継に向けた５ステップの提示（３）地域における事業承継を支援する体制の強化―が主な内容。 続きを読む →

１２月８日、平成２９年度与党税制改正大綱が発表された。以下外観を見ていく。基本的考え方として、わが国の構造的問題から、個人消費や設備投資に力強さを欠く状況で、女性や若者の活躍を目指すべく「働き方改革」や「イノベーション」を両輪とする手当が目立つ。個人所得課税改革の第一弾として配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われる。デフレ脱却や経済再生に向けては、競争力強化のための研究開発税制の見直しや、賃上げを促すための所得拡大促進税制の見直し、コーポレートガバナンス改革・事業再編の環境整備に関する税制が厚めに整備されている。 続きを読む →

財務省は先般、外国子会社合算税制の見直し案を示した。昨年のＢＥＰＳプロジェクト最終報告書を受けたもので、来年度税制改正での対応を目指す。わが国の同税制では現在、税負担の水準が２０％未満（トリガー税率）の外国子会社等のすべての所得を日本の親会社の所得に合算して課税しているが、外国子会社等に経済活動の実体があり適用除外基準（事業基準・実体基準・管理支配基準・所在地国基準又は非関連者基準『卸売業・保険業など７業種』）を満たす場合は適用されない。 続きを読む →

成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が１３日、施行された。ポイントは（１）後見人が家裁の審判を得て被後見人あて郵便物の転送を受けることができる（２）後見人が被後見人の死亡後にも行うことができる事務（死後事務）の内容とその手続きが明確化された―の２点。家事事件手続法も、（１）（２）に関する審判手続の規定が新設されるなど、改正された。 続きを読む →

信託協会は「民法（相続関係）等の改正に関する中間試案」に関する意見をまとめ、法務省に提出した。改正案について協会としての考えを示すとともに、一部の案について賛否を明示した。 続きを読む →

信託協会は２９年度税制改正に関する要望をまとめた。この中で同協会は、信託受益権が質的に分割された受益者等課税信託（不動産信託等）の課税関係の明確化の観点から所要の税制上の措置を講じるよう要望した。その内容については、信託の利用促進が図られ、 受益者等の関係者が対応可能な実効性の高いものとするよう求めた。 続きを読む →

昭和３６年に創設された配偶者控除（以下、制度）を見直そうとの機運が高まっている。平成９年以降、共働き世帯が片働き世帯を大きく上回る状況が背景にある。一方で、制度の存在が女性の就労を抑制する一因になっているとの指摘もあり、２６年１１月に政府税調は「働き方の選択に対して中立的な税制の構築をはじめとする個人所得課税改革に関する論点整理」、２７年１１月に「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する論点整理」をまとめ、以下の見直し案を提示している。 続きを読む →

平成２７年から事業承継税制の使い勝手が向上したことで、利用が大きく伸びている。同制度の認定件数は、平成２１年から毎年およそ計１５０～２００件の間で推移してきたが、２７年は贈与税の納税猶予が２７２件（前年比５．８倍）、相続税の納税猶予１８４件（同１．２倍、推計値含む）に増加し、計４５６件（同２．３倍）となる見通しになった。経済産業省が２９年度税制改正要望の資料で明らかにした。 続きを読む →