日本司法書士会連合会は法務省に「公証人法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見書を提出、暴力団による事件や資金源の根絶を図るため、株式会社を設立する際、その実質的支配者が反社会的勢力に所属していないこと等を公証人に申告させるよう義務付け、公証人が確認する仕組みを設けるとする公証人法施行規則（昭和２４年法務府令第９号）の一部を改正する省令案に賛成すると表明した。 続きを読む →

去る７月１９日（木）、２０日（金）の両日、第３３回全国大会・全国統一研修会がおかげさまを持ちまして盛大に開催されました。 続きを読む →

国税庁は先般、３０年度税制改正に対応した一連の基本通達等を公表した。 続きを読む →

５月に成立した産業競争力強化法等の一部を改正する法律のうち、経営革新等支援機関認定制度の更新制導入などが７月９日から施行された。今回の改正で、経営革新等支援機関の認定期間に５年の有効期間が設けられ、期間満了時に改めて業務遂行能力を確認することになった。更新時の主な確認項目は▽専門的知識▽法定業務を含む一定の実務経験▽業務の継続実施に必要な体制―の３点。 続きを読む →

来年１０月から実施される消費税の軽減制度については、政府広報オンラインの「特集」で詳しく紹介されている。 続きを読む →

国土交通省は、６月２７日公布された「建築基準法の一部を改正する法律」に関する説明会を７月２３日より全国主要都市４カ所にて開催する。 続きを読む →

国税庁はこのほど、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する取扱通達」を制定し、合わせて申請書等の様式やＱ＆Ａも公表した。 続きを読む →

今月１日、東京一極集中の是正を背景として「改正地域再生法」が公布・施行された。これまでは３大都市圏を除く一定の地域が対象であったが、改正法では、本社機能等（事務所、研究所、研修所）を東京２３区から近畿圏・中部圏の各中心部に移転した場合でも課税の特例が適用される。支援期間が平成３２年３月３１日まで２年延長されたほか、立地環境が整った中山間地域も対象地域に含まれることとなった。 続きを読む →

６月６日、「生産性向上特別措置法」が施行された。ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等の新たな情報技術の社会実装が世界規模で加速する中、産業の新陳代謝の活性化や更なる生産性向上を目指す。 続きを読む →