国土交通省は小規模で柔軟な土地区画整理事業の活用ガイドラインを作成・公表した。駅前やまちなかなどの都市のスポンジ化地区で地方公共団体や民間事業者等が誘導施設整備のために行う小規模で柔軟な区画整理事業の活用を推進するため。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 法改正
平成３１年改正税法の手引き 受付開始、２月上旬発行予定
来年度の与党税制改正大綱の発表は１２月中旬に予定されています。現在税制調査会の本格的議論が始まっており、消費税増等を加味した広範囲な改正となりそうです。消費税増については、事業者・消費者・富裕層等の各視点から正確なポイント整理が必要です。また、事業承継では、資金力が乏しい個人事業者に対する負担軽減措置が注目されています。 続きを読む
相続法の改正点などを一覧表に 法務省民事局がまとめ公表
民法（相続法）について昭和５５年以来約４０年ぶりの大幅見直しを行った法務省は、民事局が民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律、法務局における遺言書の保管等に関する法律について検討経緯、審議経過、改正法の骨子を簡便な一覧表にまとめ公表した。 続きを読む
事業承継養成研修第６講座開催 地積地と鑑定の実務対応
去る１１月９日（金）中央大学駿河台記念館３３０号室にて、事業承継専門力養成研修第６講座が開催されました。講師は会員不動産鑑定士の芳賀則人氏。 続きを読む
消費税率に関する経過措置 対象となる項目発表―国税庁
国税庁はこのほど、ＨＰ上で「平成３１年１０月１日以後適用する消費税率等に関する経過措置」を公表した。税率の引き上げられる同日（以下、３１年施行日）以後に国内において事業者が行う資産の譲渡、課税仕入れ及び保税地域から引き取られる課税貨物であっても、経過措置の対象となる取引については８％が適用される。 続きを読む
配偶者控除等見直しＦＡＱ １４問追加発表－国税庁
国税庁は先般、「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するＦＡＱ」の２度目となる改訂を行い、１４問を追加した。 続きを読む
事業承継養成研修第３講座開催 特例税制の導入リスクと対応
去る１０月１６日（火）中央大学駿河台記念館３２０号室にて、事業承継専門力養成研修第３講座が開催されました。講師は会員税理士の村田顕吉朗氏。特例納税猶予制度について〈全体像〉〈入口〉〈期間中〉〈出口〉に分けて解説。 続きを読む
事業承継税制の活用で改善を ３１年度税制改正で要望―日商
日本商工会議所は平成３１年度税制改正に関する意見を公表、事業承継税制の活用に向けた改善を要望した。 続きを読む
第３回事業承継委員会開催 特例のリスクや契約等深堀り
去る２０１８年１０月９日（火）１４：３０～１６：３０、中央大学駿河台記念館において、第３回事業承継委員会が開催されました。前回の検討を受けて、特例事業承継税制（納税猶予）の支援実務が抱えるリスクについて、参加メンバーが準備した意見を発表し、契約・報酬体系等突っ込んだ意見が交わされました。 続きを読む
事業承継における信託の活用を 税制改正要望を決定―信託協会
信託協会は平成３１年度税制改正に関する要望を決定。その中の１項目として、株式の信託を利用した事業承継について非上場株式等に係る相続税および贈与税の納税猶予制度の適用対象とするよう求めた。 続きを読む