日本商工会議所はこのほど、政府が先に軽減税率対策補助金の手続き要件を変更したことを受け、４月に公表したチラシを更新した。
来月１日の消費税率引上げに備えて「軽減税率対策補助金」「キャッシュレス・消費者還元事業」の活用を呼びかけるもの。表面では、軽減税率対応のレジを用意しないとクレームや納税額の増加につながる、キャッシュレス決済に対応しないと売上・利益が減少する、と注意を喚起。
裏面では、表を用いて２つの事業の概要を明示。軽減税率対策補助金により４分の１の自己負担額（上限あり）で行うことができるのは、流通段階では受発注システム及び請求書システムの改修、また小売り段階では複数税率レジと、券売機やレシートプリンタなどの周辺機器の導入。３万円未満のレジは自己負担額が５分の１、タブレットは２分の１。補助金は、９月３０日までに契約等を完了、１２月１６日までに設置・支払を完了することが要件となる。
本年１０月から来年６月に実施される消費者還元事業では、中小・小規模事業者が消費者へのポイントを５％（フランチャイズ等は２％）還元できるほか、決済手数料が３．２５％以下になり、さらにその３分の１を補助。電子マネーリーダー等の決済端末は、自己負担なしで導入できる。
■参考：日本商工会議所｜「軽減税率対策補助金（レジ補助金）」の手続要件変更に対応したチラシを更新・公表｜
