財務省は、令和６年上半期の全国の税関における偽ブランド品などの知的財産侵害物品の差止状況をまとめ公表した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 法務
譲渡担保契約等の法制化受け 法務省が税制改正要望
法務省は令和7年度の税制改正要望として、民法等に明文規定のない非典型担保として用いられてきた譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する私法上のルールの明文化・明確化に伴い税制上の所要の措置、を挙げている。 続きを読む
中小Ｍ＆Ａガイドライン改訂 支援機関の質の向上を要求
中小企業庁は、中小Ｍ＆Ａ市場における健全な環境整備と支援機関における支援の質の向上を図るため「中小Ｍ＆Ａガイドライン」を改訂した。 続きを読む
サステナビリティ開示基準 開発の基本的な方針は維持
サステナビリティ基準委員会（ＳＳＢＪ）は３月２９日、サステナビリティ開示基準の適用（案）等（ＳＳＢＪ基準）を公表し、７月３１日まで意見募集を行った。 続きを読む
国税不服審判所がパンフ改訂 制度等確認資料として最適
国税不服審判所はこのほど、同審判所の機能や取組みを解説する以下の一般向けパンフレットやリーフレットを発行している。 続きを読む
ゲノム情報による差別等の対応 厚労省がＱ＆Ａをとりまとめ
履歴書や志望動機、本人の人柄やキャリアなどにより採用するかどうか判断することが一般的だが、採用活動に遺伝情報を利用しようとする動きが出始めている。 続きを読む
赤字でも繰越控除実は厳しい？ 中小企業賃上げ促進税制の盲点
令和６年度税制改正で賃上げ促進税制が大幅改正された。気になるのが「税額控除の５年間繰越」だ。 続きを読む
宗教法人の違法な勧誘での献金 原審に法令の解釈適用に誤り
本件は、宗教法人である被上告人世界平和統一家庭連合の信者であった亡Ａが被上告人に献金をしたことについて、上告人（亡Ａの長女）が、被上告人らに対し、上記献金は被上告人の信者らの違法な勧誘によりされたも等を主張して、不法行為に基づく損害賠償等を求めた事案。 続きを読む
退職慰労金の大幅減額支給 裁量権の逸脱・濫用に当たらず
本件は、上告人株式会社テレビ宮崎の代表取締役を退任した被上告人が、上告人会社の株主総会から被上告人の退職慰労金について決定することの委任を受けた取締役会において、上記委任の範囲を超える減額をした退職慰労金の決議がされたなどと主張して、上告人Ｙ１および上告人会社に対して、損害賠償等を請求した事案。 続きを読む
懲戒免職に伴う退職金支給制限 裁量権の範囲逸脱等に当たらず
普通地方公共団体の職員であった被上告人が、飲酒運転等を理由とする懲戒免職処分を受けたことに伴い、大津市長から、条例の規定により一般の退職手当の全部を支給しない処分を受けたため、上告人を相手に、上記各処分の取消しを求めた事案。 続きを読む