本件は、靖国神社が第二次世界大戦で戦没した軍人及び軍属の氏名等の情報の提供を受け、それらの者を合祀しているなかで、大韓民国の国籍を有する上告人らが、被上告人に対し、了承も得ずに靖國神社に上告人らの各父親の情報を提供した行為は違法であるなどと主張して、国家賠償法１条１項に基づく慰謝料の支払等を求めた事案。 続きを読む →

本件は、被告人が財産上不正な利益を得る目的で商標法違反の犯罪行為を行い、得た財産を他人名義の銀行口座に預け入れ、犯罪収益の取得を仮装した事案。この預金債権の没収が争点となった。まず、改正前の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「法」）１３条１項６号が適用され、犯罪収益及び犯罪収益に由来する財産全体の没収が可能と判断されたが、被告人は、正当な経済活動により得た財産の没収が憲法２９条に違反すると主張。 続きを読む →

被上告人は、インスタグラムの投稿により権利を侵害されたとして、本件アカウントへのログインのために行われた８回の通信に関する情報の開示を請求した。 続きを読む →

国税庁はこのほど、令和５事務年度における相続税の調査等の状況を公表した。 続きを読む →

サステナビリティ基準委員会（ＳＳＢＪ）は１１月２９日、「指標の報告のための算定期間に関する再提案」を公表。１月１０日まで意見募集を行う。 続きを読む →

国税庁は先般、令和５事務年度の所得税・消費税（個人事業者）の調査状況を公表した。 続きを読む →

請求人は、その主張する相続により取得した事業協同組合の出資持分の価額は、当該組合の定款に定める脱退組合員の払戻金を根拠として組合員の間でも適正価額として流通していたものであるから、当該価額をもって評価すべき旨主張。 続きを読む →

金融庁は１１月２６日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表した（１２月２６日１８時３０分まで意見募集）。 続きを読む →

大学の教員として勤務していた被上告人が、労働契約法１８条１項に基づき、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）が締結されたと主張し、労働契約上の地位の確認および賃金等の支払いを求めた事案。上告人は、被上告人が就いていた職が大学の教員等の任期に関する法律（任期法）4
条1 項1 号所定の教育研究組織の職に該当し、無期労働契約が締結されたことにはならないと主張した。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は１１月２１日、２０２４年年次改善プロジェクトとして５本の企業会計基準等の改正案を公表した（１月２０日まで意見募集）。 続きを読む →