カテゴリー別アーカイブ: 法務

知的財産侵害物品の差止状況 中国が引き続き8割超え最多

財務省は、令和6年上半期の全国の税関における偽ブランド品などの知的財産侵害物品の差止状況をまとめ公表した。 続きを読む

譲渡担保契約等の法制化受け 法務省が税制改正要望

法務省は令和7年度の税制改正要望として、民法等に明文規定のない非典型担保として用いられてきた譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する私法上のルールの明文化・明確化に伴い税制上の所要の措置、を挙げている。 続きを読む

中小M&Aガイドライン改訂 支援機関の質の向上を要求

中小企業庁は、中小M&A市場における健全な環境整備と支援機関における支援の質の向上を図るため「中小M&Aガイドライン」を改訂した。 続きを読む

サステナビリティ開示基準 開発の基本的な方針は維持

サステナビリティ基準委員会(SSBJ)は3月29日、サステナビリティ開示基準の適用(案)等(SSBJ基準)を公表し、7月31日まで意見募集を行った。 続きを読む

国税不服審判所がパンフ改訂 制度等確認資料として最適

国税不服審判所はこのほど、同審判所の機能や取組みを解説する以下の一般向けパンフレットやリーフレットを発行している。 続きを読む

ゲノム情報による差別等の対応 厚労省がQ&Aをとりまとめ

履歴書や志望動機、本人の人柄やキャリアなどにより採用するかどうか判断することが一般的だが、採用活動に遺伝情報を利用しようとする動きが出始めている。 続きを読む

宗教法人の違法な勧誘での献金 原審に法令の解釈適用に誤り

本件は、宗教法人である被上告人世界平和統一家庭連合の信者であった亡Aが被上告人に献金をしたことについて、上告人(亡Aの長女)が、被上告人らに対し、上記献金は被上告人の信者らの違法な勧誘によりされたも等を主張して、不法行為に基づく損害賠償等を求めた事案。 続きを読む