観光庁はこのほど、「訪日外国人消費動向調査」を行い、２０１９年７－９月期の全国調査結果（１次速報）の概要を発表した。全体的に同月期は、前年同期比９．０％増の１兆２，０００億円。同月では３兆６，１８９億円となり、過去最高額となった。 続きを読む →

東京商工リサーチが発表した「日系企業の香港進出状況調査」結果によると、香港に進出している日系企業は１６８８社、それらの総拠点数は２２８８カ所に上っていることが明らかになった。業種は耐久財や消耗品の卸売業、輸送に付帯するサービス業、飲食店など多岐にわたっている。 続きを読む →

日本政策金融公庫総合研究所が１１月２７日に東京・大手町で「『観光立国新時代』における地域活性化と中小企業経営～インバウンドの増加がもたらす成果と可能性～」と題するシンポジウムを開催する。 続きを読む →

国土交通省は、２０１８年法人土地・建物基本調査（速報）を公表した。全国の法人が所有する土地・建物の実態を明らかにするのが目的で、５年周期で実施している。 続きを読む →

厚生労働省医政局はこのほど、診療実績データの分析結果をまとめ公表した。それによると、診療実績データが集まった１４５５病院（すべて実名）の中で、４２４病院が「再検証要請対象医療機関」とされた。「診療実績が特に少ない」が９ポイント、「類似かつ近接する医療機関あり」が６ポイントの病院が対象。 続きを読む →

日本政策金融公庫が行ったインバウンド対応に関するアンケート調査結果で、外国人観光客の集客に向けた取り組みを「実施している」と回答した企業の割合が３０．３％と前年調査を４．５ポイント上回り、   ３年連続で上昇した。 続きを読む →

経済同友会が先般発表した景気定点観測調査によれば、景気の現状は「横ばい状態が続いている」が５３．６％。今後の見通しも、個人消費や輸出の減少等を根拠として５４．４％が「後退」との見方を示した。 続きを読む →

経済産業省と国連開発計画（ＵＮＤＰ）がＳＤＧｓに関する初の共同イベント「経済産業省『ＳＤＧｓ経営ガイド』・ＵＮＤＰ『革新的資金調達とＳＤＧｓ』共同プレイアップ」を開催、ビジネスを通じたＳＤＧｓ達成に向け連携強化を図った。 続きを読む →

経済同友会では、「２０１８年度経済同友会 ２．０を実践推進するＰＴ委員長　秋池玲子（ボストンコンサルティンググループ　マネージング・ディレクター＆シニア・パートナー）」名義にて、「財政問題を考えよう　イラスト公開」をＨＰに掲載した。若い世代に知ってほしい日本の課題、経営者の危機感を伝えるため、国の予算やその現状を説明するイラストを作成。国民が考えるきっかけとなり、より良い議論が行われることを期待している。吹き出し（コメント）は以下のように続く。 続きを読む →

帝国データバンクはこのほど、「２０１９年の日本企業の輸出先調査」結果を発表した。それによると、輸出地域として最も割合が高かったのは「アジア」で、８０．３％だった。以下、「北米」（２６．７％）、「欧州」（１９．６％）、「中東」（３．４％）、「大洋州」（３．３％）、「中南米」（３．１％）の順で、最も低かったのは「アフリカ」（１．５％）だった。 続きを読む →