帝国データバンクは２０１７年度上半期（４月～９月）の外食関連業者の倒産動向調査結果を発表した。倒産件数は前年同期比３７．９％増の３６０件で、４年ぶりに増加。２０１１年度上半期（３５５件）を上回り、２０００年度以降上半期として最多となった。負債総額は同３１．４％増の１８０億７１００万円となった。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 景況
ソーシャルビジネス関連が増大 上半期融資、１割増―日本公庫
日本政策金融公庫が発表した国民生活事業の２９年度上半期のソーシャルビジネス関連融資実績は５,４１２件、３８８億円となり、前年同期に比べ件数で７.１％、金額で１０.４%、それぞれ増加した。 続きを読む
所得税および消費税調査状況 追徴税額は微増―国税庁
平成２８事務年度における所得税の調査では、計６４万７千件のうち、申告漏れ等の非違件数は４０万件、申告漏れ所得金額は８，８８４億円となった。追徴税額は計１，１１２億円。譲渡所得の調査等は計２万６，８７２件で、非違件数は２万３５３件。申告漏れ所得金額は土地建物で１，１１４億円、株式で３８１億円であった。 続きを読む
ワールドビジネスフェスタ開催 越境ＥＣやＡＳＥＡＮ最新事情』
ジェトロでは、今年１月開催した、「ワールドビジネスフェスタ２０１７」の評判を受け、第２弾を今年１２月に開催する。 続きを読む
黒字申告６年連続の増加 法人税等申告事績―国税庁
国税庁は先般、平成２８事務年度における法人税等の申告事績を取りまとめた。清算中法人を除く法人数は３０７万９千件（前事務年度比１．０％増）、申告件数は２８６万１千件（同１．３％増）。申告所得金額の総額は６３兆４，７４９億円（同３．２％増）で７年連続増加となり、過去最高となった。一方、申告税額の総額は１１兆２，３７２億円（同１．３％減）と、６年連続の増加から一転して減少を見せた。 続きを読む
ＯＳＳ会員研修、海外展開事例 変貌するタイからの現地報告
新たなＪＰＢＭＯＳＳ研修として「『日本税理士合同事務所タイランドより現地報告』～制度の変化、進出企業の変化、日泰専門家連携の現状と今後～」が掲載されています。 続きを読む
売上高、５期連続で増加 ４～６月期、現地法人―経産省
経済産業省が実施した２０１７年４～６月期の日本企業の海外現地法人の海外事業活動に関する調査によると、全地域合計の売上高（ドルベース）は前年同期比で５.９％増加、５期連続で増加した。地域別にみると、構成比の高いアジア（構成比４８.２％）は６.４％増と５期連続で増加。特に中国の輸送機械の増加が目立つ。 続きを読む
半数企業人口減重要課題に 商品・サービスの拡充で対応
帝国データバンクが発表した人口減少に対する企業の意識調査結果によると、人口減少が自社の「重要な経営課題」とする企業が４５．７％と半数近くに上っていることが明らかになった。人口減少の対応策では「商品・サービスの開発・拡充」が最も多かった。同調査は８月に２万３６２１社を対象に実施、回答率は４３．５％だった。 続きを読む
順調な大学生等の就活 前年を上回る内定率
平成３０年春に卒業を予定している大学生や大学院生の就職活動は、空前の売り手市場と言われている。経団連加盟企業の選考活動解禁日は６月１日だったが、それ以前でも、またそれ以降も卒業予定者の就職活動は順調のようだ。 続きを読む
非製造業の業況見込みが好転 ７～９月期―同友会定点観測
経済同友会が実施した景気定点観測アンケート調査によると、７～９月期の企業売上高（見込み）は、製造業では「増収」が前期（４～６月）の６９.８％から６５.２％に減り、非製造業では「減収」が２２.６％から１５.４％に低下した。経常利益（同）は、製造業は前期と変わらず。非製造業の「減益」が３２.０％から２６.８％に減った。２０１７年度の設備投資額は、製造業は「増額」が５３.８％から６３.２％に上昇、非製造業も「増額」が４２.９％から４３.７％に微増した。雇用については、製造業で「不足」が３２.３％から２７.９％に低下、非製造業でも「不足」が３６.０％から３２.４％にやや減った。 続きを読む