日本政策金融公庫が行ったインバウンド対応に関するアンケート調査結果で、外国人観光客の集客に向けた取り組みを「実施している」と回答した企業の割合が３０．３％と前年調査を４．５ポイント上回り、   ３年連続で上昇した。 続きを読む →

経済同友会が先般発表した景気定点観測調査によれば、景気の現状は「横ばい状態が続いている」が５３．６％。今後の見通しも、個人消費や輸出の減少等を根拠として５４．４％が「後退」との見方を示した。 続きを読む →

経済産業省と国連開発計画（ＵＮＤＰ）がＳＤＧｓに関する初の共同イベント「経済産業省『ＳＤＧｓ経営ガイド』・ＵＮＤＰ『革新的資金調達とＳＤＧｓ』共同プレイアップ」を開催、ビジネスを通じたＳＤＧｓ達成に向け連携強化を図った。 続きを読む →

経済同友会では、「２０１８年度経済同友会 ２．０を実践推進するＰＴ委員長　秋池玲子（ボストンコンサルティンググループ　マネージング・ディレクター＆シニア・パートナー）」名義にて、「財政問題を考えよう　イラスト公開」をＨＰに掲載した。若い世代に知ってほしい日本の課題、経営者の危機感を伝えるため、国の予算やその現状を説明するイラストを作成。国民が考えるきっかけとなり、より良い議論が行われることを期待している。吹き出し（コメント）は以下のように続く。 続きを読む →

帝国データバンクはこのほど、「２０１９年の日本企業の輸出先調査」結果を発表した。それによると、輸出地域として最も割合が高かったのは「アジア」で、８０．３％だった。以下、「北米」（２６．７％）、「欧州」（１９．６％）、「中東」（３．４％）、「大洋州」（３．３％）、「中南米」（３．１％）の順で、最も低かったのは「アフリカ」（１．５％）だった。 続きを読む →

ジェトロは、ベトナム南部ビンズン省人民委員会が主催する「２０１９年 ベトナム南部ビンズン省投資環境セミナー」を後援する。 続きを読む →

総務省と全国過疎地域自立促進連盟は、令和元年度の過疎地域自立活性化優良事例について総務大臣賞と連盟会長賞を決定した。 続きを読む →

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は、２０１９年上期の対内投資にかかるデータを公表した。全体で２，３２６億１，０００万バーツ（約８，１４１億円）となり、前年同期比１７％減だった。このうち、外国企業による直接投資（ＦＤＩ）は、同国の対内投資全体の６３％を占めた。 続きを読む →

東京商工リサーチが発表した国内銀行８１行の２０１９年３月期の平均年間給与（基本給与と賞与、基準外賃金の合計額）は前期比０．２％増の６０９万５千円で、３年ぶりに上昇した。銀行別では、トップが東京スター銀行で９２６万６千円、２位が三井住友銀行で８２０万３千円、３位はあおぞら銀行で８０３万７千円だった。 続きを読む →