国土交通省は、同省の施策全般に関する年次報告として白書を発表した。日本は少子高齢化と人口減少が進行し、２０７０年には人口９，０００万人を下回る見込みである。この構造的変化により、建設・運輸分野では長時間労働や高齢化が顕著で、若年層の確保が困難である。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 政策
介護系スタートアップを支援 プラットフォームを再構築
厚生労働省はこのほど、「介護系スタートアップ支援事業ｐｏｗｅｒｅｄ ｂｙ ＣＡＲＩＳＯ」のオンラインプラットフォームを正式に開設した。これまでの「開発・実証・普及広報のプラットフォーム」を発展的に再構築したもので、介護テクノロジーを開発するスタートアップやアカデミア向けに、研究開発から事業化、販路開拓、海外展開など各フェーズにおける課題解決を一貫して支援する専門窓口を設置するもの。 続きを読む
中小企業の価格交渉実態調査 二極化の構図が鮮明に
本調査は、２０２４年１０月から半年間における中小企業の価格交渉および価格転嫁の実態を把握するもの（対象企業は約３０万社、回答企業多数）。その結果、全体の価格交渉実施率は３１．５％と前回より約３ポイント増加し、発注企業からの申し入れによる交渉も増加傾向を示して交渉環境は前進していることがわかった。 続きを読む
１００億宣言企業ぞくぞく １５００超申請３１１件公表
独立行政法人中小企業基盤整備機構は、中小企業庁と共に、売上高１００億円という高い目標を目指し、それに向けて挑戦を行う企業・経営者を応援するプロジェクト「１００億宣言」を推進しているが、６月１７日に宣言の初回公表を特設ポータルサイト上にて行った。初回公表の案件については、１，５００件を超える申請件数（６月９日時点）のうち、３１１件の公表（事務局の確認が完了したもの）を行った。そのほかの申請についても、事務局の確認が完了次第、順次公表する予定となっている。 続きを読む
風俗営業に公費の継続支援なし 最高裁が「合憲」と判断
上告人は、風営法２条７項１号の無店舗型性風俗特殊営業を営む事業者として、新型コロナウイルスによる影響を受けた中小法人等向け持続化給付金・家賃支援給付金の支給要件に適合し、風営法上の制度規程に違反しないにもかかわらず、不支給扱いとされたことは、憲法１４条１項（平等原則）及び２２条１項（職業選択の自由）に反すると主張した。 続きを読む
承継意欲は規模・業績で差 プラットフォーム支援に活路
中小・小規模企業の事業承継に関して、日本政策金融公庫が２０２５年１～３月に実施した「生活衛生関係営業の事業承継に関する調査」によれば、事業承継意向を有する企業は全体の４７．３％であり、２０２１年の前回調査と同水準を維持している。 続きを読む
「地域創生２．０」を閣議決定 人口減や東京一極集中解消へ
政府は「地域創生２．０」を新たな１０年の国家戦略と位置付け、人口減少や東京一極集中といった構造課題に対し、従来策の延長ではない“本格的再構築”を図る方針である。狙いは多岐にわたるが、主眼は「強く、豊かで、新しく・楽しい地方の創造」に集約される。 続きを読む
トランプ減税の行方は如何に グローバル経済への影響注視
財務省は、所内講演会でのトランプ政権に課せられる経済的諸課題と経済政策の現状の資料をＨＰ上に掲載した。以下そのポイントを見てみる。 続きを読む
年金制度改正法が成立 毎年の「在職定時改定」導入
年金制度改正法が成立した。社会経済の変化や多様な働き方に対応し、公的年金制度の中立性・配慮性を高め、所得再分配機能と私的年金制度の強化を図るための改正である。主な内容は以下の通りである 。 続きを読む
中小会計指針を修正へ 関係法令更新等の軽微な見直し
日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の民間４団体は「中小企業の会計に関する指針」を一部修正する予定だ。 続きを読む