厚生労働省は、６月１日からの１ヶ月間を「外国人雇用啓発月間」として、適正な外国人雇用に関する積極的な周知・啓発活動を行う。今年度の標語は「ともに創ろう、みんなが働きやすい職場　～外国人雇用はルールを守って適正に～」だ。 続きを読む →

経済産業省・資源エネルギー庁は、中小企業の省エネルギー化を更に促す取組の一環として、金融機関や省エネ支援機関（省エネ診断等の実施団体）の連携を強化し、地域一丸となった中小企業支援体制の構築を進めるため、７月上旬以降に「省エネ・地域パートナーシップ」という枠組みを立ち上げ「パートナー機関」として参加してもらえる金融機関や省エネ支援機関の募集を行うと、ホームページ上で公表した。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、四半期会計基準等と中間会計基準等を統合した期中会計基準等の開発を検討する方針だが、統一の方法に関しては様々な意見があるため、中間会計基準等の適用状況を踏まえた上で検討を行うこととしている。 続きを読む →

財務省主催の懇談会「国際収支から見た日本経済の課題と処方箋」第３回が先般開催された。委員の主な意見は以下の通り。 続きを読む →

観光庁は、我が国の地域に根付く自然・文化・歴史・産業等を活用し、個々の旅行者の体験価値・満足度のさらなる向上支援策として、「サステナブルな観光コンテンツの高度化モデル事業」を公募していたが、以下の地域が１１件選定された。今後モデル事業として進めていく予定。 続きを読む →

日本商工会議所は、地域ブランド産品のバイヤーや、積極的に地域ブランディングに取り組む商工会議所へのヒアリングを通じて、「地域ブランド」を再定義し、地域の資源が地域ブランドに昇華する要素を検討し、地域の稼ぐ力の向上を目指して報告書を取りまとめ発表した。 続きを読む →

政府は、病院への入院や介護施設等への入所手続き、葬儀や死後の財産処分などの死後事務等について家族・親族に代わって支援する「高齢者等終身サポート事業」を行う事業者が増加していることに対応、高齢者等終身サポート事業者ガイドライン（案）をとりまとめた。 続きを読む →

金融審議会に設置された「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」の２回目の会合がこのほど開催された。今回の会合では、国際的なベースラインとなるＩＳＳＢ基準と同等なサステナビリティ情報の開示基準（ＳＳＢＪ基準）を金融商品取引法令に取り込むことが提案された。 続きを読む →

環境省はこのほど、環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱等を定める、第六次環境基本計画を閣議決定し公表した。 続きを読む →