中央最低賃金審議会では、厚生労働大臣から今年度の目安についての諮問を受け、「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」を設置、審議を重ねてきたが、この度、令和６年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられ、公表された。 続きを読む →

経済同友会、インパクトスタートアップ協会などの３団体は「企業版ふるさと納税」の活用促進に向けた提言を取りまとめ、鈴木俊一財務相、松本剛明総務相に手渡した。 続きを読む →

経済産業省はこのほど、中小企業等の省エネ取組を地域で支援するため、地域の金融機関や省エネ支援機関等と連携する枠組みとして、「省エネ・地域パートナーシップ」を立ち上げた。 続きを読む →

経済産業省はこのほど、「日本スタートアップ大賞２０２４」の表彰式を総理官邸にて開催した。本大賞は、次世代のロールモデルとなるようなインパクトのある新事業を創出したスタートアップを政府として称えるもの。 続きを読む →

（独法）中小企業基盤整備機構はこのほど、令和6年度中小機構総合ハンドブックを取りまとめ発表した。同ハンドブックは、同機構が実施している、地域牽引・成長志向の中小企業、企業の成長段階に応じた新市場開拓、スタートアップの創出・成長、事業承継・経営体力強化、経営環境変化対応への支援を、最新の施策（約７０種）を中心にまとめたもの。 続きを読む →

政府は令和６年版の通商白書を閣議決定した。白書は、米中対立やロシアによるウクライナ侵攻などで世界経済の分断の危機が見られる中、ルールベースの国際貿易秩序の再構築や、今後高い成長が見込まれ、重要鉱物・物資等のサプライチェーン強靭化の観点からも重要なパートナーとなりうるグローバル・サウス諸国との連携強化が重要であると強調した。また、外国為替市場で円安が進む中でも輸出数量が伸び悩んでおり、生産・調達の国内回帰の機運が高まる中で輸出力の強化が課題だとした。 続きを読む →

厚生労働省の中央最低賃金審議会は、令和６年度の最低賃金の引上げについての議論を開始している。政府は昨年、９６１円だった全国平均の最低賃金を１千円超に引き上げた流れを継続し、できるだけ早期の１５００円達成を目指している。 続きを読む →

証券取引等監視委員会はこのほど、三ッ星（東証スタンダード市場）株式に係る大量保有報告書等の不提出及び変更報告書の虚偽記載を行ったとして、株式会社シンシア工務店（非上場）、大量保有者Ａ（会社役員）、株式会社和円商事（非上場）の３者に対し課徴金を課すよう内閣総理大臣及び金融庁長官に勧告した。 続きを読む →

処分行政庁は、被上告人に使用され従事していた上告補助参加人に対し、労働者災害補償保険法に基づき、上告補助参加人が業務に起因して疾病にり患したことを理由として、療養補償給付及び休業補償給付の各支給決定をした。本件は、被上告人が、上告人を相手に、本件各処分の取消しを求める事案であり、本件各処分により、その納付すべき労働保険料が増額されるおそれがあるなどとして、本件各処分の取消しを求める原告適格を有すると主張している。 続きを読む →