国土交通省は、空き家や空き地、マンシンの空き室等の増加に対応するため「不動産業による空き家対策推進プログラム～地域価値を共創する不動産業を目指して～」を策定した。空き家等を放置すると、使用困難となり、やがて周辺環境に様々な悪影響を及ぼすこと等から「使える空き家」等をなるべく早く有効に利活用が図れるよう不動産業向けに取りまとめた。 続きを読む →

国税庁は、法人版事業承継税制に関する一連のお知らせを以下の通り掲載した。

【非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除のあらまし】法人版事業承継税制の概要を掲載。贈与税と相続税、それぞれについて、チャートや図表により特例措置の適用を前提として記載しつつ、一般措置と特例措置とで異なる部分については別途、その内容を載せている。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は６月２０日、「移管指針の適用」及び１４本の移管指針を決定した（７月１日公表）。公開草案からは、中間会計基準等の公表に伴い、日本公認会計士協会が５月２７日に改正した会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」を移管指針第４号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」に反映した以外は大きな見直しはない。 続きを読む →

中小企業庁はこのほど、「中小企業の成長経営の実現に向けた研究会」による第２次中間報告書をまとめ公表した。地方圏における生産年齢人口の減少が顕著な状況で、サプライチェーンの強化や「金利ある世界」への移行に伴う収益確保等の課題に向け、地域の中核的企業の成長発展が求められている。 続きを読む →

中小企業における価格の改定は、半期に一度、４月と１０月に行う企業が比較的多いことから、中小企業庁では、その前月である３月と９月を「価格交渉促進月間」と設定し、価格交渉・価格転嫁の促進のため、広報や講習会、フォローアップのための調査を行っている。２０２４年３月の同促進月間において、中小企業の取引状況を正確に把握するため、（１）アンケート調査（回答企業数：４６，４６１社）と（２）下請Gメンによるヒアリング（約２，０００件）を実施。結果の概要は以下の通り。

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内閣府は令和６年版「男女共同参画白書」を公表した。これは男女共同参画社会基本法に基づき、男女共同参画社会の形成の状況等について国会に報告するものだ。今年度の特集テーマは「仕事と健康の両立～全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて～」となっている。同特集は、（１）社会構造の変化と男女で異なる健康課題（２）仕事、家事・育児等と健康課題の両立（３）両立支援は新たなステージへ、で構成されている。 続きを読む →

政府はこのほど、『デジタル行財政改革取りまとめ２０２４』等３文書を決定し公表した。今後これらに基づき、デジタルによる社会変革を進めるという。推進の柱として以下の3 つを掲げている。 続きを読む →

財務省では税関における知的財産侵害物品の差止実績を昭和６２年から公表しているが、令和６年３月に公表した「令和５年の税関における知的財産侵害物品の差止状況」を受けて、同省広報誌「ファイナンス」６月号にて、知的財産侵害物品に関する令和５年の差止実績及び水際取締りの状況について特集している。 続きを読む →

働き方改革の進展や新型コロナウイルス感染症の影響により、各企業でテレワークの導入は一気に進んだが、テレワークによるコミュニケーション不足や生産性の低下などを懸念する企業も少なくない。 続きを読む →