金融庁は８月３１日、企業会計審議会が４月に公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」を踏まえ、「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」、「内部統制報告制度に関する事例集」を改訂した。 続きを読む →

経済産業省は今般、令和６年度税制改正要望を公表した。ポイントは以下の通り。
１．世界に伍して競争できる投資支援と構造的・持続的な賃上げの実現　１）戦略物資生産基盤税制の創設　２）イノベーションボックス税制の創設　３）カーボンニュートラル投資促進税制の拡充　４）賃上げへの取組に対する繰越控除措置の創設　 続きを読む →

東京電力福島第一原発の処理水放出をめぐり、中国政府は日本産の水産品について全面輸入停止措置に踏み切ったが、帝国データバンクは「中国の対日輸入規制による日本企業の影響調査」を実施、その結果を発表した。 続きを読む →

経済産業省は、中小企業の持続的成長を支援するべく、金融庁・財務省とともに、「挑戦する中小企業応援パッケージ」を策定した。主な取り組みは（１）将来の挑戦に向けたコロナ資金繰り支援（２）挑戦する中小企業の経営改善・再生支援の強化、を挙げている。 続きを読む →

中小企業庁はこのほど、価格交渉促進月間（２０２３年３月）のフォローアップ調査において、１０社以上の受注側中小企業から「主要な取引先」として挙げられた発注側企業について、受注側中小企業からの「価格交渉の状況」および「価格転嫁の状況」を集計しリスト化して発表した。 続きを読む →

厚生労働省は令和４年「労働争議統計調査」結果を公表した。同省では労働争議の発生状況、争議行為の形態や参加人員、要求事項などについての調査を行っている。調査対象は争議行為が現実に発生したものまたはその解決のために第三者が関与したものとなる。 続きを読む →

令和５年度税制改正により、グローバル・ミニマム課税が令和６年４月１日以後開始する事業年度から適用されることになるが、企業会計基準委員会は、税効果会計については実務対応報告第４４号「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い」の適用を継続する方針だ。 続きを読む →

中小機構は、９月から令和５年度経営力再構築伴走型支援研修をライブオンラインで開催する。全体カリキュラムは4つのコース（スキルⅠ～Ⅳ）で構成されており、スキルⅠは「課題を見極める前提の情報整理・思考法」、スキルⅡは「課題設定に向けた対話型アプローチ」、スキルⅢは「経営者に対する組織開発支援」、スキルⅣは「職場新党に向けた組織開発支援」となっている。各スキル３時間×２日間（１週間の間隔あり）。 続きを読む →