「海外進出後にトラブルに巻き込まれた場合には、（国内事業と比べて）解決に必要な費用がかさみ、解決までの期間も長くなることが想定される。販売店・代理店等と提携して間接的な進出であっても、子会社等を設立する直接的な進出であっても、トラブルを極力避けるために、現地パートナーとの契約書の確認や関連法令の調査、またはトラブル発生後の迅速な初期対応のために、専門家を有効活用しよう」 続きを読む →

ジェトロ・アジア経済研究所はこのほど、中国の現状と今後のビジネス最前線に関する専門講座の開催を発表した。中国経済は、今まさに産業構造変化の途上にあり、政治体制の違い、グローバリゼーションの深化、ＩＣＴ革命により、これまで先進国がたどってきた道とは違う道を模索し始めている。 続きを読む →

安倍内閣が提案する「働き方改革」では、「同一労働同一賃金」、「時間労働の是正」、「高齢者の就労促進」、「テレワークなど柔軟な働き方の促進」があげられている。このうち、以前から課題にあがってはいるものの、なかなか普及が進んでいないのがテレワークだ。テレワークはＩＴを活用することで、会社に出社せず、サテライトオフィスや在宅で勤務が可能となる制度だが、思ったように普及が進んでいない。 続きを読む →

観光庁が「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金」に基づき外国人観光案内所に対する補助金の交付先を募集中だ。募集は１７日に開始され、９月３０日が締め切り。６月の１次に次ぐ２次となる。ＪＮＴＯ（日本政府観光局）が認定する外国人観光案内所に対して、情報発信の強化等を図る経費の一部を補助する。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は８月１２日、今後３年間の日本基準の開発の基本的な方針及び国際的な会計基準の開発に関連する活動を行う際の基本的な方針を記載した「中期運営方針」を公表した。平成２２年以来、６年ぶりの公表となる。 続きを読む →

２７年度税制改正で金融口座情報の交換制度が整備されたことを受け、国税庁は先般リーフレットとＦＡＱを公表した。同制度は、各国の税務当局が自国の金融機関から非居住者（個人・法人）の金融口座情報の報告を受け、租税条約等の規定に基づいて他国の税務当局と自動的に情報交換するもの。１００以上の国と地域が２９年または３０年から共通の基準に従って開始すると表明している。 続きを読む →

経済産業省はこのほど、「街元気プロジェクト」の一環で、自治体、商工会議所、まちづくり会社など、地域にてまちづくりに取り組む組織・団体が、まちづくり専門家のタウンプロデューサーに対し、各地域事例にて発生する課題について相談できるイベント『まちげんきフェス』を開催する。まちの課題解決や関連プロジェクトのブラッシュアップのためのヒントを得たり、専門家とのネットワーク構築等により、中心市街地活性化に係る更なる取組促進、さらには地域経済活性化を目指す。 続きを読む →

中小企業庁は、「事業再生ファンドに係る企業再生税制の特例」および「経営者の私財提供に係る譲渡所得の非課税措置の特例」の適用期限がともに平成３１年３月末までに延長されたのを受けて、中小企業再生支援スキームを改訂、その内容を公表した。税制の特例措置が創設される場合、同庁では規定の追加・改訂等行うが、今回の改訂の具体的な内容は次の通り。 続きを読む →