８月２４日（木）１６：００より第７回民事信託検討会が開催されました。今回は継続事例のポイントおよび進捗に関して発表され、民事信託契約における金融機関の債権管理のスタンスや公証役場の論理等実務上の有益な情報が開示されました。また、不動産の民事信託活用について、営業アプローチの企画が２件事務局から発表されました。また自社株承継における信託時の同族株主判定の考え方をめぐって論文を基に検討。信託スキームにおいての信託法および税法の捉え方お呼び相違を整理、今後、自社株の信託活用の本格的な検討を進めていくことが申し合わされました。
引き続いて、野村不動産アーバンネット様との共催によるセミナーを開催。「不動産にまつわる民事信託について」としてタクトコンサルティング関口正二税理士、「民事信託の特性の活用による適用パターン」としてＪＰＢＭ副理事長の志田康雄弁護士により講演が行なわれました。特に志田弁護士から後継ぎ遺贈型受益者連続信託およびその際の遺留分問題の回避可能性について、事例を交え示唆に富んだお話しがあり、会場の高い評価を得ていました。第８回民事信託検討会は１０月を予定、不動産活用と併せて自社株承継に関する民事信託の活用を中心に検討する予定です。
