令和７年3月、厚生労働省は「第二期成年後見制度利用促進基本計画」に関する中間検証の結果を公表した。これは令和４年度から８年度までの５年間で成年後見制度の活用を進めるための進捗確認であり、制度の見直しや現場の課題が整理されている。現在、法制審議会において制度改正の検討が進んでおり、将来的にはより柔軟で利用しやすい制度となる見通しだ。 続きを読む
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業種別支援で着眼点の拡充普及 地域金融機関職員向け―金融庁
金融庁は、地域金融機関等の現場職員の事業者支援能力向上を後押しするため「業種別支援の着眼点の拡充や普及促進に向けた委託事業」（委託先メディアラグ株式会社）「業種別の経営改善支援の効率化に向けた委託調査」（同 公益財団法人日本生産性本部）など３事業・調査を実施したと発表した。同庁のＨＰには、業種別の詳しい状況を掲載、地域金融機関等の職員が、担当先である中小企業・小規模事業者への支援に役立ててもらうのが狙い。 続きを読む
組合への出資の時価評価が可能 金融商品会計実務指針が改正
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は３月１１日、上場企業等が保有するベンチャーキャピタル（ＶＣ）ファンドの出資持分に係る会計上の取扱いを定めた改正金融商品会計実務指針を公表した。適用は２０２６年４月１日以後開始する連結会計年度等の期首から適用される（早期適用も可）。 続きを読む
日本企業７４６社メキシコ進出 自動車産業、米関税の影響懸念
帝国データバンクが発表した「２０２５年のメキシコに進出する日本企業調査」結果によると、２５年３月調査時点でメキシコに進出している日本企業は７４６社に上っている。 続きを読む
地域型保育給付費の支給請求権 契約等に基づく金銭債権
本件は、保育事業者が市町村に対して有する「地域型保育給付費」の支給請求権が、子ども・子育て支援法17条にいう「子どものための教育・保育給付を受ける権利」に該当するか否か、したがって差押禁止債権に当たるかが争点となった事案である。 続きを読む
第５０回経営データ活用検討会 次年度利益計画システムの演習
第５０回経営データ活用検討会は、用途やニーズに合わせたシステム活用について、機能を見比べながら実践演習を予定します。 続きを読む
職業情報提供サイトリニュアル ５００超の職業情報見える化
３月１８日、厚生労働省の職業情報提供サイト「ｊｏｂ ｔａｇ」がリニューアルオープンした。このサイトでは、５００を超える職業情報を「見える化」し、進路選択や就職活動、企業の採用活動、人材育成などを支援するものである。今回のリニューアルにより、使いやすさがさらに向上した。 続きを読む
ポータルサイト・デジｗｉｔｈ 事業者向け４月開設―中小機構
独立行政法人中小企業基盤整備機構は、デジタル化を後押しするためのポータルサイト「デジｗｉｔｈ」を４月１日（火）にオープンさせると発表した。このポータルサイトは、中小企業・小規模事業者（事業者）に、デジタル化に取り組むきっかけ作りから課題の設定、解決のための最適なＩＴソリューションの提案・導入・運用までを一貫してサポートする。登録は不要で、だれでも利用できるという。 続きを読む
グローバル・ミニマム課税導入 法務省が会社計算規則を改正
会社計算規則の一部を改正する省令（令和７年法務省令第７号）が２月２８日に公布された（公布の日から施行）。 続きを読む
事業協同組合の出資持分 財基通１９６での評価が相当
請求人は、相続により取得した事業協同組合の出資持分の価額は、当該組合の定款に定める脱退組合員の払戻金を根拠として組合員の間でも適正価額として流通していたものであるから、当該価額をもって評価すべき旨主張。 続きを読む