令和６年度に国土交通省が実施した住宅宿泊管理業者に対する全国一斉立入検査では、対象となった３９事業者のうち実に３２事業者（８２．０％）に法令違反が認められ、是正指導が行われた。これは前年より７．４ポイント減少したものの、依然として高水準であり、住宅宿泊業の適正化には課題が残る。 続きを読む
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中企庁がＭ＆Ａ資格制度検討 ＪＰＢＭアーカイブの活用を
報道によると、中小企業庁はＭ＆Ａを手掛けるアドバイザー制度を２０２６年度にも創設するとしています。資格制度を設け取得試験ではＭ＆Ａの進め方や財務、税務、法務等の知識の設問が想定され、倫理規定の順守も含まれます。仲介の対象は、中小企業法で定める資本金や従業員数に基づく企業が想定されており、悪質な仲介を行う事業者を排除するための体制整備の一環となります。２５年度内に制度の詳細がまとめられる予定。 続きを読む
介護系スタートアップを支援 プラットフォームを再構築
厚生労働省はこのほど、「介護系スタートアップ支援事業ｐｏｗｅｒｅｄ ｂｙ ＣＡＲＩＳＯ」のオンラインプラットフォームを正式に開設した。これまでの「開発・実証・普及広報のプラットフォーム」を発展的に再構築したもので、介護テクノロジーを開発するスタートアップやアカデミア向けに、研究開発から事業化、販路開拓、海外展開など各フェーズにおける課題解決を一貫して支援する専門窓口を設置するもの。 続きを読む
中小企業の価格交渉実態調査 二極化の構図が鮮明に
本調査は、２０２４年１０月から半年間における中小企業の価格交渉および価格転嫁の実態を把握するもの（対象企業は約３０万社、回答企業多数）。その結果、全体の価格交渉実施率は３１．５％と前回より約３ポイント増加し、発注企業からの申し入れによる交渉も増加傾向を示して交渉環境は前進していることがわかった。 続きを読む
後発事象会計基準案が公表へ ２０２７年４月１日適用予定
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は７月３日にも後発事象に関する会計基準案等を決定する予定だ。同会計基準案の開発は、企業会計基準諮問会議からの提言を踏まえたもの。後発事象会計基準案等は、日本公認会計士協会の実務指針である「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容について実務を変更せずに移管することを基本的な方針としているが、後発事象の基準日について、現行の「監査報告書日」から「財務諸表の公表の承認日」に変更し、「財務諸表の公表の承認日及び財務諸表の公表を承認した機関又は個人の名称」を注記することとしている。 続きを読む
国税等審査請求・訴訟の状況 納税者の主張はほぼ通らず
国税庁が発表した資料によると、令和6年度における審査請求の新規受理件数は１，０８８件であり、前年度から１８９件減少した。処理件数は１，１９４件で、うち納税者の主張を認容した件数は７８件（全部認容１４件、一部認容６４件）で、認容率は６．５％となっている。 続きを読む
若者層に広がる退職代行 企業側も対策強化の動き
東京商工リサーチが２０２５年６月２～９日に実施した企業アンケートによれば、２０２４年１月以降に従業員が退職代行サービスを利用したことがある企業は全体の７．２％であり、大企業に限定すると１５．７％にのぼる。 続きを読む
風俗営業に公費の継続支援なし 最高裁が「合憲」と判断
上告人は、風営法２条７項１号の無店舗型性風俗特殊営業を営む事業者として、新型コロナウイルスによる影響を受けた中小法人等向け持続化給付金・家賃支援給付金の支給要件に適合し、風営法上の制度規程に違反しないにもかかわらず、不支給扱いとされたことは、憲法１４条１項（平等原則）及び２２条１項（職業選択の自由）に反すると主張した。 続きを読む
承継意欲は規模・業績で差 プラットフォーム支援に活路
中小・小規模企業の事業承継に関して、日本政策金融公庫が２０２５年１～３月に実施した「生活衛生関係営業の事業承継に関する調査」によれば、事業承継意向を有する企業は全体の４７．３％であり、２０２１年の前回調査と同水準を維持している。 続きを読む
「地域創生２．０」を閣議決定 人口減や東京一極集中解消へ
政府は「地域創生２．０」を新たな１０年の国家戦略と位置付け、人口減少や東京一極集中といった構造課題に対し、従来策の延長ではない“本格的再構築”を図る方針である。狙いは多岐にわたるが、主眼は「強く、豊かで、新しく・楽しい地方の創造」に集約される。 続きを読む