国税庁が発表した資料によると、令和6年度における審査請求の新規受理件数は１，０８８件であり、前年度から１８９件減少した。処理件数は１，１９４件で、うち納税者の主張を認容した件数は７８件（全部認容１４件、一部認容６４件）で、認容率は６．５％となっている。 続きを読む
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若者層に広がる退職代行 企業側も対策強化の動き
東京商工リサーチが２０２５年６月２～９日に実施した企業アンケートによれば、２０２４年１月以降に従業員が退職代行サービスを利用したことがある企業は全体の７．２％であり、大企業に限定すると１５．７％にのぼる。 続きを読む
風俗営業に公費の継続支援なし 最高裁が「合憲」と判断
上告人は、風営法２条７項１号の無店舗型性風俗特殊営業を営む事業者として、新型コロナウイルスによる影響を受けた中小法人等向け持続化給付金・家賃支援給付金の支給要件に適合し、風営法上の制度規程に違反しないにもかかわらず、不支給扱いとされたことは、憲法１４条１項（平等原則）及び２２条１項（職業選択の自由）に反すると主張した。 続きを読む
承継意欲は規模・業績で差 プラットフォーム支援に活路
中小・小規模企業の事業承継に関して、日本政策金融公庫が２０２５年１～３月に実施した「生活衛生関係営業の事業承継に関する調査」によれば、事業承継意向を有する企業は全体の４７．３％であり、２０２１年の前回調査と同水準を維持している。 続きを読む
「地域創生２．０」を閣議決定 人口減や東京一極集中解消へ
政府は「地域創生２．０」を新たな１０年の国家戦略と位置付け、人口減少や東京一極集中といった構造課題に対し、従来策の延長ではない“本格的再構築”を図る方針である。狙いは多岐にわたるが、主眼は「強く、豊かで、新しく・楽しい地方の創造」に集約される。 続きを読む
トランプ減税の行方は如何に グローバル経済への影響注視
財務省は、所内講演会でのトランプ政権に課せられる経済的諸課題と経済政策の現状の資料をＨＰ上に掲載した。以下そのポイントを見てみる。 続きを読む
年金制度改正法が成立 毎年の「在職定時改定」導入
年金制度改正法が成立した。社会経済の変化や多様な働き方に対応し、公的年金制度の中立性・配慮性を高め、所得再分配機能と私的年金制度の強化を図るための改正である。主な内容は以下の通りである 。 続きを読む
中小会計指針を修正へ 関係法令更新等の軽微な見直し
日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の民間４団体は「中小企業の会計に関する指針」を一部修正する予定だ。 続きを読む
経営判断への影響が顕在化 米国関税措置の影響調査
金融庁はこのほど、「米国の関税措置に伴う影響に係る調査結果（第２回）」を公表した。本調査は、米国による自動車関税等の追加関税措置に伴う我が国金融機関・企業に対する影響を把握し、必要な対応を検討する目的のもと実施されたもの。 続きを読む
株式口座狙った不正取引等急増 金融庁・警察庁等が注意喚起
近時、株式取引口座を狙った不正アクセスおよび不正取引が急増している。偽証券サイト（フィッシングサイト）やマルウェアによって、取引ログインＩＤ／パスワード等が窃取され、不正にログインされる事例が多数報告されている。 続きを読む